約5330億円の赤字から、200億円の黒字へ。日産自動車が示した2027年3月期（2026年度）の業績見通しは、数字だけを見れば大きな反転に見える。
ただし、今回の黒字転換見通しは、車が一気に売れ始めたという単純な話ではない。最終損益の改善には、前期に重くのしかかった構造改革費用が大きく減ることが効いている。一方で、固定費や変動費の削減は、今後の収益体質を支える別の論点として見る必要がある。
日産自動車は東証プライム上場企業で、証券コードは7201。日本を代表する自動車メーカーの再建がどこまで進んだのかは、投資家だけでなく、雇用や地域経済、自動車産業全体を見るうえでも無視しにくい論点になっている。
何が予想と違ったのか
日産は2026年5月13日、2027年3月期（2026年度）の業績見通しを公表し、最終損益を200億円の黒字と見込むと明らかにした。売上高は13兆円、本業のもうけを示す営業利益は2000億円を見込む。
前期の数字と比べると、変化は大きい。前期の売上高は前年度比4.9％減の12兆78億円、営業利益は16.9％減の580億円だった。営業段階では黒字を確保したものの、最終損益は構造改革費用の計上などにより約5330億円の赤字となった。
つまり、日産は前期に「本業では黒字を保ったが、会社を立て直すための費用で最終赤字に沈んだ」状態だった。今期は、その重い費用が大幅に減ることで、最終黒字に戻る見通しを示した形である。
黒字化は販売回復だけで説明できるのか
ここで注意したいのは、200億円の黒字見通しをそのまま「日産の販売が力強く回復する証拠」と読むのは早いという点だ。
構造改革費用とは、会社を立て直すために一時的に発生する費用を指す。工場や拠点の再編、人員削減、不採算事業の整理、資産価値の見直しなどが含まれる。短期的には赤字要因になるが、うまく進めば翌年度以降の固定費を減らし、利益が出やすい体質に近づける。
日産の今回の見通しも、この構図に近い。前期に大きく出た構造改革費用が減るため、最終損益は見た目として大きく改善しやすい。イヴァン・エスピノーサ社長は、2026年3月末時点で2000億円の固定費削減と550億円の変動費削減を達成したと説明している。
費用を減らす力は、再建局面では重要だ。ただし、コスト削減だけで企業が長く成長できるわけではない。読者が次に見るべきなのは、削った後に売れる車を出し、利益を継続して積み上げられるかどうかである。
なぜ「営業黒字」と「最終赤字」が同時に起きるのか
今回の決算を理解するうえで、営業利益と最終利益の違いは押さえておきたい。
営業利益は、自動車の販売や関連事業など、本業からどれだけ利益を出したかを示す数字だ。一方、最終利益は、営業外の損益、特別損失、税金などをすべて反映した最後のもうけである。
日産は前期、米国の関税措置によって営業損益が2860億円押し下げられたものの、想定より円安が進んだことなどもあり、営業黒字は確保した。しかし、経営再建計画に伴う構造改革費用などが重く、最終的には大幅赤字になった。
これは、家計でいえば毎月の収支は何とか黒字でも、引っ越しや修繕のような一時的な大きな支出が重なり、年間では赤字になるような状態に近い。逆に言えば、今期の黒字見通しは、その一時費用が落ち着くことで見えやすくなった改善でもある。
次の焦点は新型車で販売を戻せるか
日産自身も、今後の焦点が販売回復にあることを示している。新型車の投入によって販売台数をてこ入れし、継続的なコスト削減と合わせて業績回復を進める考えだ。
ただし、外部環境には不確実性が残る。米国の関税、中国メーカーとの競争、原材料価格の高騰、地域情勢の不安定化など、自動車メーカーを取り巻く条件は変わりやすい。
実際、日産はイラン情勢の緊迫化により、今年度上半期におよそ1万9000台の販売減少を見込むと説明した。販売減少と原材料価格高騰の影響で、営業利益は150億円押し下げられる見通しだとしている。中東向けの一部車両をほかの地域に配分する対応も進めるが、こうした外部要因は会社の努力だけでは読み切れない。
一部メディアは、日産の営業黒字にはコスト改善や一時的なプラス要因が関わった面もあると整理している。海外メディアも、日産が黒字転換を見込む一方で、財務状況や競争環境にはなお厳しさが残るとの見方を示している。
200億円の黒字をどう読めばよいのか
200億円の最終黒字は、前期の約5330億円赤字と比べれば大きな改善である。一方で、売上高13兆円の会社にとって、最終利益200億円は厚い利益とはいえない。
この数字は「危機を完全に脱した」と断定するより、「再建の初期段階で黒字化の入口に立った」と読むほうが慎重だ。構造改革費用が減れば、損益は改善しやすい。だが、その後に販売台数や利益率が戻らなければ、黒字の持続性は見えにくい。
投資家にとっても、一般読者にとっても、今回の見通しで注目すべき点は黒字か赤字かだけではない。黒字の中身が、売上拡大によるものなのか、費用減少によるものなのか。その違いによって、企業の見え方は変わる。
日産再建で次に見るべき数字
今後の日産を見るうえでは、少なくとも三つの点が重要になる。
一つ目は、構造改革費用の減少が計画どおり進むかである。前期の赤字要因が一巡すれば損益は改善しやすいが、追加の再編費用や減損が出れば、見通しは変わる可能性がある。
二つ目は、新型車投入による販売回復が実際の台数と利益に結びつくかである。販売台数が増えても、値引きに頼れば利益率は上がりにくい。台数と採算の両方を確認する必要がある。
三つ目は、米国関税や中東情勢、中国メーカーとの競争といった外部リスクである。自動車メーカーの業績は、為替や関税、地域ごとの需要変化に大きく左右される。日産の再建も、社内改革だけで完結する話ではない。
今回の日産の黒字転換見通しは、再建が前に進んでいることを示す材料ではある。ただし、本当に見たいのは、赤字が消える瞬間ではなく、その後に利益を出し続けられる体質ができるかどうかだ。黒字という一語の先にある中身を見ることで、企業再建の実像は少しはっきりしてくる。
（本稿は各種公開情報をもとに作成した。一部数値は記事掲載時点の情報である）
