SHUICHI TANIOKA– Author –

イラン情勢による原油高で、中国は3月24日からガソリン基準価格を13%超引き上げ。北京では1リットル約197円に。政府は値上げ幅を半分に抑えたが、その代わり石化・素材工場には先にコスト上昇が直撃している実態を読み解く。

米国の関心がイラン情勢に向く中、ゼレンスキー大統領が対米協議の継続を強調。焦点は「安全の保証」と武器供給ルートの維持。さらにロシアがイランに諜報情報を提供しているとも主張し、二つの戦争がつながっていると訴えた。

トランプ大統領が「イランと核合意に近づいた」と主張する一方、イラン側は協議の存在を公式に否定。正式合意はまだなく、原油価格は急落、株価は急騰した。食い違う発言の裏で何が起きているのかを整理する。

トヨタが米国工場に約1600億円を投資すると発表。ハイブリッド車（HV）の増産を主軸にしながら、2028年のEV量産準備も同時進行。「EV撤退」ではなく、米国市場に合わせて電動化の順番を組み替えた現実路線を読み解く。

IEAのビロル事務局長が、今回の石油供給危機を「1970年代の2度の石油ショックを超える深刻さ」と警告。4億バレルの過去最大放出でも一時しのぎにとどまる可能性と、備蓄放出の限界をわかりやすく解説する。

原油高を背景に、タイのバンコク国際モーターショーでは「燃料代を抑えられる車」が大きな訴求軸になっている。日産のe-POWERやマツダのBEVで臨む日本勢と、安価なEV・PHEVで攻める中国勢の戦い方の違いを解説する。

政府は石油備蓄を放出したが、末端のガソリンスタンドや福祉施設には届かない。問題は量ではなく「流通の目詰まり」だ。重油不足で入浴施設が休止、シンナー75%値上げ——ガソリン以外の現場で広がる影響をわかりやすく解説する。

コメ5キロの全国平均価格が7か月ぶりに3000円台へ。しかしこれは「安くなった」ではなく、卸が在庫を抱えきれず値下げを始めた局面の転換だ。値下がりの背景と、原油高リスクを含む先行きをわかりやすく解説する。

春闘3年連続5%台の数字が出ても、なぜ生活実感につながりにくいのか。焦点は大企業から中小企業・非正規労働者への波及に移っている。価格転嫁率の現実と実質賃金への影響をわかりやすく解説する。

ガソリン「170円程度」は安くなるニュースではない。政府が予備費から約8000億円を投入してでも守ろうとしているのは、200円超えを防ぐ防衛ラインだ。激変緩和措置の仕組みと、財政規模が示す長期化の現実をわかりやすく解説する。