SHUICHI TANIOKA– Author –

同じ2月の物価なのに、1.6%と2.2%——この差はなぜ生まれるのか。日銀が補助金や教育無償化など政策要因を除いた新たな物価指標を公表することになった背景と、利上げ判断・家計への影響をわかりやすく解説します。

前日の主要マーケットを一覧で整理。米国株、日本株、主要海外指数、ドル円、日米金利の動きをコンパクトに確認できます。

「交渉している」と言うアメリカ、「それは交渉ではない」と言うイラン。どちらも一定の事実を含むこの矛盾が、2026年3月の中東情勢の核心にある。パキスタンが初めて認めた仲介の実態、弾薬在庫の逼迫、そして戦争と外交が同時進行する現実をわかりやすく解説する。

高市首相とトランプ大統領の首脳会談。日本は何を「約束せずに済ませたか」——ホルムズ海峡危機、経済安保の合意、脇に追いやられた対中政策まで、会談の実像を読み解く。

金正恩氏が最高人民会議でイランへの米軍攻撃を引き合いに北朝鮮の核保有を「不可逆の国家路線」と宣言。単なる反米演説にとどまらない、核外交の構造変化を読み解く。

イラン戦争勃発後、ウォール街で人気だった新興国の現地通貨建て債券が4.5%超の損失を記録。通貨安と利下げ期待後退という「二重パンチ」がなぜ起きたのか、南アフリカ・ハンガリーの事例を交えて解説する。

参議院がリフレ派2人の日銀審議委員人事を承認。一方、植田総裁は景気が一時的に悪化しても利上げを排除しない姿勢を示した。政権と日銀が異なるシグナルを発する中、4月会合に向けて市場の読みが揺れている。

シャインマスカットなど日本の新品種が海外に流出し続ける背景には、品種登録前の「空白期間」という法律の穴があった。農林水産省は種苗法を改正し、登録前でも輸出差し止めを可能にする方針を固めた。知財政策としての意味を解説する。

アメリカの空港でTSA職員の人手不足が深刻化する中、トランプ政権はICE（移民税関捜査局）の職員を投入した。行列対策のはずが、利用者には不安が広がる。TSAとICEの違いから、この問題の本質を読み解く。

2026年3月23日、WTI原油先物が一時14%急落した。しかしこれは供給回復のサインではない。トランプ大統領の「攻撃延期」発言で市場の「戦争プレミアム」が剥がれただけで、ホルムズ海峡の物理的な供給制約は解消していない。先物市場と現実のズレを読み解く。