勤務先が老後資金のために掛金を出してくれる制度なのに、運用商品の選び方や転職時の手続きは自分にも関わってくる。企業型DCは、そうした特徴を持つ制度だ。会社が導入しているから安心だと思われがちだが、仕組みを理解しているかどうかで将来の受け取り方は変わりうる。
企業型DC（企業型確定拠出年金）の基本から、加入できる人、掛金の考え方、マッチング拠出、運用商品の選び方、転職時の持ち運び、iDeCoとの違いまで整理する。
企業型DCとは何か
企業型DCは、会社が導入する確定拠出年金だ。将来受け取る額があらかじめ決まっているのではなく、積み立てた掛金とその運用結果をもとに受取額が決まる仕組みになっている。
会社員にとっては、勤務先が用意する老後資金づくりの制度の一つと考えると分かりやすい。給与や賞与とは別に、老後に向けた資産形成の仕組みが会社の制度として組み込まれているイメージに近い。
同じ企業年金でも、将来の給付額の考え方が中心になる確定給付型の制度とは違い、企業型DCでは掛金を拠出し、その資産をどう運用するかが重要になる。
加入できるのはどんな人か
企業型DCに加入できるのは、基本的には企業型DCを導入している会社の従業員だ。会社員だからといって、自動的に誰でも加入できるわけではない。
実際の対象範囲や加入方法は、会社ごとの制度設計で異なる。全従業員が対象の会社もあれば、一定の条件を満たす従業員に限られる場合もある。まず確認したいのは、勤務先に制度があるか、自分が加入対象に含まれているかという点だ。
掛金は誰が出しているのか
企業型DCの掛金は、原則として事業主が拠出する。iDeCoのように個人が自分で掛金を出す制度とは、ここが大きく違う。
会社員から見ると、会社が老後資金づくりのための掛金を積み立てている形になる。ただし、掛金を会社が出しているからといって、将来の受取額まで会社が保証するわけではない。受取額は、積み立てた資産をどう運用したかにも左右される。
自分でも積み増せる場合がある
企業型DCでは、会社の掛金に加えて、加入者本人が掛金を上乗せできる場合がある。これがマッチング拠出だ。
利用できるかどうかは、勤務先の企業型年金規約による。すべての企業型DCで使えるわけではないため、制度に用意されているかどうかをまず確認したい。老後資金を厚くしたい人には重要な仕組みだが、具体的な上限や利用条件は勤務先の案内で確認するのが確実だ。
運用商品は自分で選ぶ必要がある
企業型DCでは、積み立てた掛金をどの商品で運用するかを、加入者自身が選ぶ。ここが企業型DCを理解するうえで特に重要なポイントだ。
選べる商品には、定期預金などの元本確保型と、値動きのある投資信託などがある。どれを選ぶべきかは一律ではなく、年齢、値動きへの考え方、老後資金の準備状況によって変わる。
何も選ばなかった場合は、会社の制度で定められた「指定運用方法」に沿って運用される。指定運用方法が元本確保型の商品になっている事例もあるが、内容は勤務先ごとに異なる。いま自分がどの商品を選んでいるか、そもそも選択済みなのかを確認することが出発点になる。
転職や退職のときにどうなるのか
企業型DCで積み立てた年金資産は、転職や退職の際に他の制度へ持ち運べる。これをポータビリティという。
転職先に企業型DCがあるなら移換先はその制度になることが多い。状況によっては、iDeCo、確定給付企業年金、通算企業年金などが移換先になる場合もある。どこへ移すかは、転職先の制度や退職後の立場によって変わる。
大切なのは、手続きを後回しにしないことだ。退職後は原則として6か月以内に資産移換の手続きが必要になるため、退職や転職のタイミングでは制度の確認もあわせて進めたい。
iDeCoとは何が違うのか
企業型DCとiDeCoは、どちらも確定拠出年金だが、同じ制度ではない。企業型DCは会社が導入する制度で、掛金は原則として事業主が拠出する。一方のiDeCoは、個人が自分で加入し、自分で掛金を出す制度だ。
整理の軸は、制度の主体が会社か個人かという点にある。会社員にとっては、まず勤務先に企業型DCがあるかどうかが出発点になる。そのうえで、iDeCoを追加で使うかを考える流れになる。
現在は、企業型DCに加入している会社員でも、一定の条件のもとでiDeCoに加入できる。もっとも、企業型DCでマッチング拠出を選んでいる場合などは加入できないため、併用の可否は勤務先の案内や金融機関の説明で確認したい。
企業型DCを見るときに最初に確認したいこと
企業型DCを理解するときにまず大切なのは、勤務先に制度があるか、自分が加入対象かを確認することだ。制度がある場合は、会社の掛金、マッチング拠出の有無、用意されている運用商品のラインナップ、指定運用方法の内容を見ていくことになる。
企業型DCは、会社が用意する制度でありながら、運用商品の選択や転職時の手続きでは加入者自身の理解も求められる。制度の細部を一度に覚える必要はないが、まずは自分がどの商品を選んでいるかを確認するところから始めると、制度の見え方が変わってくる。
（本稿は各種公開情報をもとに作成しました。一部数値は記事掲載時点の情報です）
