4月から税制が変わる——軽油・自動車は負担軽減、防衛財源は企業・たばこ・所得税で段階的に確保

2026-04-02

2026年4月1日から、日本の税制が複数の点で変わった。「自動車と燃料まわりの負担が下がる」という話と、「防衛費の財源確保のために増税が始まる」という話が同時に進んでいる。どちらも生活や経営に関係するが、「4月から何がどう変わるのか」が非常に分かりにくい。この記事では、変わったこと・変わらないこと・これから変わることを整理する。

「軽油が安くなる」という話の実態

今回の税制改正で廃止されたものの一つが、軽油引取税の暫定税率だ。

軽油引取税とは、軽油にかかる地方税だ。この税には本来の税率に加え、長年「当分の間」として上乗せされてきた部分があり、1リットルあたり17.1円が該当する。この上乗せ分が今回廃止された。

「17円以上が廃止されるなら、軽油の小売価格も大きく下がるはず」と思うかもしれないが、話はそう単純ではない。

政府は2025年後半からガソリン・軽油の補助金を段階的に拡大し、税率廃止の影響が店頭価格に一気に出ないよう、あらかじめ価格を引き下げてきた。資源エネルギー庁は「補助金による事前調整で価格は大きく変わらない見込み」と説明しており、廃止当日に急激な値下がりが起きる仕組みにはなっていない。

制度の上では「減税」だが、日々のガソリンスタンドの表示価格には反映されにくい——という点は理解しておいた方がよい。

車を買うときの税が廃止に

自動車を購入したときにかかっていた「環境性能割」という税制も、2026年3月31日をもって廃止された。

環境性能割とは、車の燃費性能に応じて購入時にかかる税だ。エコカーほど税率が低く、燃費の悪い車ほど高くなる仕組みで、一種の購入コストとして認識されてきた。廃止により、自動車購入時の負担が軽減されることが見込まれる。

国土交通省は廃止の背景として、自動車産業への影響緩和と国内市場の活性化、手続きの簡素化を挙げている。車の購入を検討している人には、税制上の追い風になる変化だ。

同時に始まる「防衛増税」——ただし段階的に

軽減策と同時に、防衛費増額の財源を確保するための増税も始まっている。こちらは企業・たばこ・所得税という複数の経路を通じて、段階的に実施される。

法人税に4％の付加税（2026年4月〜）

2026年4月から始まるのが「防衛特別法人税」だ。法人税そのものの税率を上げるのではなく、一定の税額控除を適用しないで計算した法人税額から年500万円を差し引いた額に4％を乗じる付加税として設計されている。この控除があることで、中小企業には一定の配慮がある形になっている。

適用対象は2026年4月1日以後に開始する事業年度からであるため、企業によって実際に影響が出る時期には差がある。3月決算法人であれば新年度（2026年4月〜）から対象になりやすいが、決算期が異なる企業は時期がずれる。

たばこ税——2026年は加熱式の見直し、2027年以降に本格値上げ

たばこ税の改正はやや分かりにくいが、二段構えだ。

まず2026年4月と10月の2回、加熱式たばこの課税方式が見直される。加熱式たばこは紙巻きより税負担が低かったが、その差を段階的に縮める措置だ。

次に2027年4月・2028年4月・2029年4月の3年間にわたり、国のたばこ税率が1本あたり0.5円ずつ3回引き上げられる。3年合計で1本あたり1.5円上がる計算だ。

つまり2026年は「加熱式優遇の修正」が先行し、全体の値上げは2027年以降になる。

所得税——実際にかかるのは2027年から

「防衛特別所得税」として、所得税額に1％の付加税が乗ることになっているが、これが始まるのは2027年1月以後だ。4月1日時点ではまだかかっていない。

また、現在課されている「復興特別所得税」（税率2.1％）は同時に1.1％へ引き下げられる。1％を新たに加え、1％を引く形になるため、政府は「当面の所得税の負担額は変わらない」と説明している。ただし、復興特別所得税の課税期間は延長される。

何が「今日から」で、何が「これから」か

今回の税制改正を理解するうえで、最も重要なのが時間軸の整理だ。

変更内容	いつから
軽油引取税の暫定税率廃止	2026年4月1日〜
環境性能割の廃止	2026年3月31日で廃止済み
防衛特別法人税（4%付加税）	2026年4月1日以後開始の事業年度〜
加熱式たばこ課税方式見直し	2026年4月・10月の2段階
たばこ税率引き上げ（1本0.5円×3回）	2027年・2028年・2029年各4月
防衛特別所得税（1%付加税）	2027年1月〜