AIは金融危機の新たな火種になるのか

何が起きたのか

G7は、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの主要7か国とEUが参加する枠組みだ。その中でも財務相・中央銀行総裁会議は、為替、金融市場、財政、金融規制、国際課税、経済安全保障などを扱う重要な場である。

今回の会議では、日本から片山財務大臣と日銀の植田総裁が出席した。議論されたのはAIだけではない。イラン情勢を受けた世界経済への影響、ホルムズ海峡の自由で安全な航行、金融市場の動向、重要鉱物の供給網、円安への対応など、複数のリスクが同時に取り上げられた。

その中でAIが注目されたのは、サイバー攻撃に使われた場合、金融システムに深刻な影響をもたらすおそれがあるためだ。G7は各国間でサイバーリスクへの対策を共有し、6月のG7サミットに向けて具体策をまとめるとしている。

なぜAIが金融システムのリスクになるのか

AIが金融機関で使われる場面は広がっている。たとえば、不正な取引を検知する、顧客からの問い合わせを処理する、市場リスクを分析する、社内業務を効率化するといった用途がある。金融機関にとって、AIは守りを強くする技術でもある。

問題は、同じ技術が攻撃側にも使われる可能性があることだ。高性能AIがソフトウェアの弱点を探し、攻撃の手順を作り、偽メールやなりすましをより巧妙にすれば、サイバー攻撃は速く、広く、見抜きにくくなる可能性がある。

金融システムは、銀行、証券会社、決済ネットワーク、取引所、クラウドサービス、通信インフラが複雑につながっている。どこか一部の障害でも、送金の遅れ、決済の停止、市場取引の混乱につながりうる。売買したいときに取引できない、送金したいときに決済できないという状況は、一般の利用者にもすぐ影響する。

だからAIの問題は、IT企業だけの問題ではない。金融機関がAIをどう使うかだけでなく、攻撃者がAIをどう使いうるかまで含めて、金融の安定を考える必要が出てきた。

G7はAIをどう位置づけているのか

今回のポイントは、AIリスクがG7の金融当局者の会議で正式な政策テーマになったことだ。

G7の共同文書では、金融分野におけるAIの機会と潜在的リスクについて、中央銀行、財務省、金融監督当局、国際金融機関の専門家が議論していると整理されている。さらに、G7サイバー専門家グループが、フロンティアAIモデルの最近の動きを踏まえ、AIに関連するサイバーリスクと機会を把握し、情報共有やベストプラクティスの特定を進めるとしている。

つまり、G7はAIを「危ないから止める」という単純な構図では見ていない。金融機関の生産性を高める可能性を認めつつ、その技術が攻撃にも転用される場合に備えようとしている。

日本から出席した片山財務大臣は、AIモデルへの対応について、6月の具体化に向けてサイバー対策の専門家などと議論し、早急に詰めていく必要があるとの考えを示した。ここからも、議論が問題提起の段階から、実務的な対策案を作る段階へ移りつつあることがうかがえる。

「クロード・ミュトス」は何を象徴しているのか

報道で名前が出ている「クロード・ミュトス」または「Claude Mythos Preview」は、米AI企業Anthropicが開発したとされる高性能AIモデルだ。Anthropicは非上場企業であり、上場企業のようなティッカーコードはない。

このモデルについては、防御的なサイバーセキュリティ用途で一部組織に限定提供されていると報じられている。ここで重要なのは、個別モデルの名前そのものではない。AIが脆弱性の発見や攻撃支援に使われうる段階に進みつつあることを、金融当局がリスクとして注視し始めた点である。

金融機関は古いシステムや外部サービスを使い続けている場合がある。複数の金融機関が同じクラウドや同じソフトウェアに依存していれば、ひとつの弱点が広い範囲に波及する可能性もある。攻撃側がAIで弱点を見つける速度を上げ、防御側の修正が追いつかない場合、金融市場全体の不安につながる可能性がある。

円安や中東情勢とはどうつながるのか

今回のG7会議では、AIリスクと並んで、円安や中東情勢も重要な論点になった。

外国為替市場では、円相場が一時1ドル＝159円台まで円安に進んだ。これは、政府・日銀が市場介入に踏み切った4月30日以来の水準とされる。片山財務大臣は、投機的な動きが続いているとして、適切に対応する姿勢を示した。

為替介入とは、政府・日銀が市場で円を買い、ドルを売るなどして、急激な円安を抑えようとする対応だ。ただし、為替相場は本来、市場で決まるものとされる。G7の枠組みでは、過度な変動や無秩序な動きに対応するという考え方が重視されるため、日本の姿勢が国際協調の中でどう受け止められるかも焦点になる。

中東情勢も、金融市場と無関係ではない。ホルムズ海峡は、原油や天然ガスの輸送にとって極めて重要な海上交通路である。ここで航行不安が高まれば、原油価格やLNG価格が上がり、輸入物価や企業コスト、家計負担に波及する可能性がある。日本のようにエネルギー輸入への依存が大きい国では、物価高や円安圧力とも結びつきやすい。

重要鉱物も金融市場を揺らす材料になる

重要鉱物をめぐる議論も、今回の会議で取り上げられた。重要鉱物とは、AI半導体、EV、再生可能エネルギー、防衛関連技術などに欠かせない資源を指す。リチウム、コバルト、ニッケル、レアアースなどが代表例だ。

G7は、重要鉱物がエネルギー転換、デジタル化、経済安全保障に不可欠だと位置づけている。そのうえで、中国による輸出管理も念頭に、各国で協調して対応していく方向性を確認したとされる。

重要鉱物の生産や加工が特定国に集中すると、輸出制限や供給網の混乱が起きたとき、企業の生産計画や投資計画が大きく揺らぐ。部品や資源の調達が不安定になれば、企業収益への見方が変わり、株価や為替にも影響が及ぶ。AI半導体やEV、再生可能エネルギー関連の産業は、技術だけでなく資源の安定供給にも支えられている。

G7は6月までに何を示せるのか

今回のG7会議の本質は、AI、中東情勢、円安、重要鉱物という別々に見える問題が、金融システムの安定と経済安全保障の中でつながっていることを確認した点にある。

AIはサイバー攻撃を高度化させる可能性がある。中東情勢はエネルギー価格と市場心理を揺らす。円安は輸入物価や家計に影響する。重要鉱物の供給不安は、産業政策や安全保障にも関わる。どれも、ひとつの国やひとつの省庁だけで処理しにくい問題だ。

6月のG7サミットに向けて問われるのは、各国がどこまで具体的な対策を示せるかである。AIの利用を止めることではなく、AIを使う社会で金融システムをどう守るか。今回の会議は、その問いがすでに遠い未来の話ではなくなっていることを示している。

金融のリスクは、金利や為替だけで生まれるわけではない。技術、資源、地政学が重なったとき、普段は見えにくい弱点が市場に表れる。AIを便利な道具として見るだけでなく、社会の仕組み全体を点検するきっかけとして捉える必要が出てきた。

（本稿は各種公開情報をもとに作成した。一部数値は記事掲載時点の情報である）