高市総理大臣が、就任後初めてアメリカを訪問する。現地時間3月19日（日本時間20日）、トランプ大統領との首脳会談がホワイトハウスで行われる予定だ。
昨年10月の前回会談から約5カ月。今回の会談には、当初の想定を超えた緊迫した課題が加わっている。イラン情勢の悪化に伴うホルムズ海峡の機能不全だ。
単なる日米同盟の確認という場を超え、「エネルギーをどう守り、どこから調達するか」「日本は軍事的に何ができるか」という実務的な判断を迫られる会談になっている。
今回の首脳会談、議題は3本柱
今回の日米首脳会談で日本側が準備している議題は、大きく3つに整理できる。
一つ目は、日米同盟の確認だ。高市首相はトランプ大統領との良好な関係を維持しながら、日米安全保障の基軸を改めて確認したい考えだ。
二つ目は、経済協力・経済安全保障だ。昨年7月の日米合意に基づく5500億ドル（約80兆円）規模の対米投資パッケージについて、進捗を共有しつつ次の案件を詰める。エネルギー、半導体、重要鉱物など9分野が対象で、すでに2月に第1弾の3プロジェクトが選定されている。今回の会談ではアラスカ産原油の調達意向も伝える方針で、第2弾の具体化についても協議が行われる見通しだ。
三つ目が、イラン情勢への対応だ。ここが今回の会談で最も実務的な比重が大きい焦点になっている。
ホルムズ海峡とは何か——なぜ日本に関係するのか
「ホルムズ海峡」という言葉が連日ニュースに登場しているが、改めて確認しておこう。
ホルムズ海峡は、ペルシャ湾と外洋を結ぶ非常に狭い海上ルートで、サウジアラビア・UAE・イラクなど中東の産油国から出荷される原油の大部分がここを通る。世界の石油・LNGの重要な輸送路であり、ここが機能不全になると、原油価格の上昇や輸送保険料の高騰を通じて、世界規模で経済に影響が及ぶ。
日本は原油輸入の94%を中東に依存している。つまり、ホルムズ海峡の混乱は、国内のガソリン代・電気代・物流コストに直結する問題だ。
イラン情勢の緊迫化に伴い、現在この海峡では船舶の通航が大幅に減少し、機能不全に近い状態にある。原油の供給不安が高まっている。
トランプ氏の要求——「艦船を派遣せよ」
こうした状況を受け、トランプ大統領は日本を含む同盟国・関係国に対し、ホルムズ海峡への艦船派遣などによる関与を求める発言を繰り返してきた。背景には、「エネルギー輸送の利益を受ける国が負担を分担すべきだ」という考え方がある。
ただし、トランプ大統領の発言は一貫していない。各国への艦船派遣を求める一方で、「支援は必要ない」とも表明しており、日本政府としては米側の真意を見極める必要がある状況だ。
1期目のトランプ政権で東アジア担当の国務次官補代理を務め、2期目でNSC（国家安全保障会議）上級部長を務めたデビッド・ファイス氏は、NHKのインタビューで「艦船派遣への期待は、いいかげんなものではない」と述べた。米側には、日本の具体的関与を求める真剣な意図があることをうかがわせる発言だ。
出典：NHK記事
日本が簡単に応じられない理由
では、日本はなぜすぐに艦船を派遣できないのか。
日本は海上自衛隊を保有しているが、海外での武力行使や戦闘リスクのある地域での任務には、憲法および安全保障法制上の制約がある。ソマリア沖での海賊対処のような警察的任務と、実際に武力衝突が起きているホルムズ海峡周辺での護衛任務はまったく別の話だ。
高市首相は国会で、「アメリカの攻撃への法的評価を首脳会談で議論するつもりはない」と明言し、艦船派遣については「法律の範囲内で何ができるか検討している」と述べるにとどめた。また17日には、「したたかな外交、国益第一の外交を展開していく」とも語っている。
派遣には慎重だが、外交・資源調達面での関与余地は残している——これが現在の日本の立場だ。
軍事ではなく「資源外交」で応じるという選択
日本が探っているのが、軍事的関与の代わりに「エネルギー調達の多角化」で米国との利害を一致させるカードだ。
その一つが、アラスカ産原油の調達だ。今回の首脳会談で、日本政府はアラスカ州の原油の増産に向けた協力と調達意向を正式に伝える方針だ。アラスカからの輸送にはホルムズ海峡のような輸送リスクがなく、中東経由より調達先を分散しやすい点も利点だ。さらに、5500億ドルの日米投資枠組みの延長として、原油積み出し施設などのインフラ整備への投資案件としての位置づけも検討されている。
米国側にとっては輸出拡大、日本側にとっては調達先の分散という利益が一致する構図だ。
また、茂木外務大臣はイランのアラグチ外相と電話会談し、ホルムズ海峡の航行安全を脅かす行為をただちに停止するよう直接要請している。軍事的な関与ではなく、外交チャンネルでの働きかけという手段もとっている。
会談の背景にある「中国」という文脈
今回の首脳会談のもう一つの背景として見落とせないのが、中国だ。
トランプ大統領は当初、今回の会談後に中国を訪問する予定だったが、イラン情勢への対応を優先するため、訪中は先送りされる方向と報じられている。ファイス氏も「長期的に最も重要な課題は中国をめぐる競争だ。その点で、日本ほど重要な同盟国はない」と指摘した。
つまり今回の日米首脳会談は、イラン問題単体の協議にとどまらず、米中関係のはざまで日米がいかに連携するかという、より大きな地政学的な文脈にも置かれている。
まとめ——「何を決める会談か」を整理する
今回の日米首脳会談を一言で言えば、「イラン危機が日米関係の優先順位を変えた会談」だ。
日本は軍事面での直接関与には慎重な姿勢を維持しながら、その分だけ原油調達の多角化や外交面での関与を通じて米国との接点を広げようとしている。
ホルムズ海峡への艦船派遣については、法的制約と米側の真意の両方を見極めながら、今後も検討が続く見通しだ。一方、アラスカ産原油の調達は、エネルギー安全保障と対米協力を同時に果たす具体的な一手として前進する可能性がある。
会談の結果は、単に日本とアメリカの二国間問題に留まらず、中東情勢の行方と日本のエネルギーコスト・安全保障の将来像にも関わってくる。
（本稿は各種公開情報をもとに作成しました。一部数値は記事掲載時点の情報です）
