3月14日、東京の財務省で日本と韓国の財務当局トップが集まり、「日韓財務対話」が開かれた。表向きは定例の経済協議だが、今回の会合が送ったメッセージはシンプルだ。円安・ウォン安への強い警戒を市場に示した──。その背景には、中東情勢の悪化が引き起こす原油高と通貨安の連鎖がある。
「深刻な懸念」という言葉が意味すること
今回の会合後に発表された共同文書には、「最近の急速な円安とウォン安に深刻な懸念を表明する」という文言が盛り込まれた。外交文書の表現としては踏み込んだ言い方で、単なる状況説明ではなく、市場への警告として機能する言葉だ。
財務当局の発言や文書による相場けん制は「口先介入」と呼ばれる。実際に市場で通貨を売買する介入ではないが、「当局が動く可能性がある」と市場に意識させることで、過度な円売り・ウォン売りにブレーキをかけようとする。今回の共同文書はその役割を担っている。
なぜいま、日韓がそろって動いたのか
きっかけは中東情勢の悪化だ。イランをめぐる攻撃の応酬が続くなか、石油輸送の要衝であるホルムズ海峡の安全に懸念が広がり、原油価格が上昇している。
日本も韓国も、エネルギー資源のほぼすべてを輸入に頼っている。原油が上がると、ガソリン代や電気代、さらに物流コストの上昇を通じて食料品など幅広い商品の価格が押し上げられる。同時に、中東情勢の悪化への不安から投資家の間でドル買いが進み、円やウォンが売られやすくなっている。
つまり、「原油高で輸入コストが上がる」うえに、「通貨安でさらに輸入物価が膨らむ」という二重の圧力が、日韓両国の家計にのしかかっている構図だ。会合前後の時点で、円は1ドル＝160円近辺、ウォンは1ドル＝1500ウォン超まで下落しており、市場の緊張が高まっていた。利害構造が似ているからこそ、両国が足並みをそろえるメリットがあった。
財務大臣の言葉と、会合の中身
冒頭、片山財務大臣は「ホルムズ海峡を経由する海上輸送は、日韓を含むアジア各国のエネルギーの安定供給に極めて重要だ」と述べた。韓国の具潤哲副首相兼財政経済相も「原油高が起こり、地政学的リスクも起きている。世界経済の不確実性が高まっている」と応じた。
会合はおよそ2時間に及び、議題はエネルギーと為替にとどまらなかった。半導体や電池向けの重要鉱物のサプライチェーン（供給網）多様化、AI分野への投資促進、地域の金融安全網の強化なども話し合われた。「危機への対応」を入口に、経済安全保障の分野でも日韓協力を一段と広げる内容になっている。
「通貨スワップ」とは何か──もうひとつの安全網
今回の対話では、日韓の通貨スワップの将来についても触れられた。通貨スワップはやや聞き慣れない言葉だが、家計に置き換えると「緊急時に頼れる親しい知人の存在」に近い。
通貨スワップとは、金融危機や市場の大きな混乱が起きたときに、自国通貨を担保に、必要時に米ドル資金を確保できる金融安全網だ。日韓の現在の枠組みは2023年12月に締結された3年・100億ドル規模の契約で、8年間の空白を経て再開されたものだ。
この仕組みの本質は、「実際に使うこと」より「使える状態にあること」にある。市場参加者が「いざとなれば資金繰りの回路がある」と知っているだけで、過度な通貨売りにブレーキがかかりやすくなる。保険と同じで、「もしものときの備え」があるだけで、不安の連鎖を抑える効果を持つ。
なお、通貨スワップは為替介入（当局が実際に市場で通貨を売買すること）とは別物だ。あくまで「資金繰り不安への備え」であり、相場を直接動かす手段ではない。
これは「定例会合」以上のものだった
今回の日韓財務対話は第10回目で、それ自体は定例行事だ。しかし今回の会合が送ったメッセージは、平時のものとは重みが違う。
中東危機による原油高とドル高が同時に進むなか、日韓が「深刻な懸念」という強い言葉を共同文書に明記し、エネルギー・為替・供給網・AI投資まで幅広い連携を確認した。これは単なる外交儀礼ではなく、エネルギー輸入依存度の高い日韓両国が「中東危機の余波に対して共同で対処する」という姿勢を市場に示したものだ。
片山大臣は会見で「2国間の協力関係をいっそう深めることができた」と述べた。家計にとってみれば、この連携が円安と物価高の連鎖にどこまで歯止めをかけられるか、しばらく注視する必要がありそうだ。
（本稿は各種公開情報をもとに作成しました。一部数値は記事掲載時点の情報です）
