総理大臣の名前を使った暗号資産が出回った──「SANAE TOKEN」問題でわかること

2026-03-05

2026年3月2日、高市早苗総理大臣はSNS（X）にこんな投稿をした。自身の名前を用いた暗号資産「SANAE TOKEN」が発行されているが、「承認を与えたものではない」と。

現職の総理大臣が、自分の名前を冠した暗号資産の存在を公式に否定する──。異例の事態に、金融庁が動き出した。

何が起きたのか

「SANAE TOKEN」は、高市総理の名前やイラストをサイトに掲げる形で一部に出回っていた暗号資産だ。関係企業として動画制作会社などが関与していると報じられているが、実態については現時点で不明な部分が多い。

高市総理本人が「私は関与していない」と明言したことで、この暗号資産が「本人公認」でないことは明らかになった。しかし問題はそれだけにとどまらない。金融庁が注目したのは、「この暗号資産を巡る取引が、法的に適正な形で行われているか」という点だ。

「登録」とは何か──日本の暗号資産ルール

ここで一度、基礎知識を押さえておこう。

日本では、暗号資産の売買・交換を業として行うためには、金融庁または財務局に「暗号資産交換業者」として登録することが義務付けられている。これは利用者保護のための制度で、登録業者は情報管理や顧客資産の分別管理などの義務を負う。金融庁はウェブサイトで登録業者の一覧（2026年1月31日現在、全28社）を公開しており、「取引前に確認を」と強く呼びかけている。

金融庁によれば、SANAE TOKENに関係する業者について、現時点では暗号資産交換業者としての登録は確認できないという。

さらに国会（衆院・財務金融委員会）でも取り上げられ、金融庁は「登録交換業者の中に、当該トークンを取り扱っている業者はない」と説明したと報じられている。

「無登録＝すぐ違法」とは限らない、が……

ここで注意が必要だ。ブロックチェーン上でトークンを「作る」行為そのものと、日本の居住者を相手に売買・交換を行ったり仲介したりすることとでは、法的な扱いが変わる可能性がある。

金融庁のスタンスは「いきなり違法と断定する」ではなく、「関係事業者に話を聞くなどして実態を確認する」というものだ。誰がどのような形で取引に関与しているのかを把握しなければ、規制の当否も判断できない。

ただ、「無登録での交換業」に当たると判断された場合は、資金決済法に基づく行政処分や刑事罰の対象となりうる。金融庁がこれまでも無登録業者の名称を公表して注意喚起してきた背景には、こうした被害事例が積み重なってきた経緯がある。

運営側は名称変更を表明

問題の広がりを受け、運営側は3月4日に「SANAE TOKEN」の名称を変更する意向を表明したと報じられている（フジテレビ・FNN系）。名称変更以外の対応については、運営側からの発信として様々な情報が流れているが、一次情報での確認が取れていないため、詳細は不明だ。

海外ではどう見られているか

海外の暗号資産専門メディアはこの件を「首相名を冠したミームコイン」として報道した。「ミームコイン」とは、特定の実用技術や経済的な裏付けよりも、話題性や注目度を燃料にして価格が動くタイプのトークンを指す俗称だ。このSANAE TOKENはSolana（ソラナ）と呼ばれるブロックチェーン上で発行・取引されているとも報じられている。

こうしたミームコインは、著名人の名前を使うことで拡散しやすい半面、価格が短期間で急騰・急落しやすく、運営主体や責任の所在が不透明なケースも多い。海外メディアの一部は当局の対応が刑事面の調査に発展する可能性にも言及しているが、日本の当局が現時点でどこまでの対応を検討しているかは不明だ。

なぜこの問題が繰り返されるのか

著名人・政治家の名前を冠した暗号資産が問題になるのは、今回が初めてではない。

「本人が関与しているかのような印象」でSNSを中心に拡散し、実態が明らかになる前に多くの人が飛びついてしまう。流動性が薄い（取引参加者が少ない）市場では、少量の取引でも価格が大きく動くため、短期的に「儲かったように見える」場面が生まれやすい。そして問題が表面化したとき、運営主体が誰なのかすら判然としないことが多い。