台湾の裁判所が、TSMCの機密情報を違法に取得したとして、東京エレクトロンの台湾子会社に罰金を命じた。判決が出たのは2026年4月27日。半導体の営業秘密をめぐる事件が、企業間の知的財産問題にとどまらず、国家安全保障の文脈で扱われたことが大きな焦点となる。
東京エレクトロンは東証プライム上場企業で、証券コードは8035。TSMCは台湾証券取引所に2330として上場し、NYSEではADRのTSMとして取引されている。今回の判決で問われたのは東京エレクトロン本体ではなく、台湾子会社のTokyo Electron Taiwanの管理責任だ。
何が起きたのか
台湾の裁判所は、半導体製造装置メーカー大手の東京エレクトロンの台湾子会社が、TSMCの機密情報を違法に取得したとして、罰金1億5000万台湾元、日本円で約7億6000万円の支払いを命じた。
あわせて、TSMCを退職後に東京エレクトロンの台湾子会社へ再就職していた元従業員には、懲役10年の実刑判決が言い渡された。ほかの関係者4人にも、懲役6年から執行猶予付きの懲役10か月までの判決が言い渡された。
裁判所は東京エレクトロンの台湾子会社について、従業員の監督責任を十分に果たさず、入手が難しいTSMCの内部情報を違法に集め、機密を侵害する可能性を明確に認識していたと指摘した。実刑10年を受けた元従業員については、産業の国際競争力と国家の経済安全保障に危険をもたらしたと判断している。
今回の事件では、核心的な技術の機密をめぐり、国家安全法違反の罪で法人が起訴された初の事例とされる。そこに、この判決の重さがある。
TSMCと東京エレクトロンの関係
TSMCは、半導体の受託生産で世界最大手の企業だ。自社ブランドの製品を消費者に売る企業ではなく、Apple、NVIDIA、AMDなどが設計した半導体チップを製造するファウンドリーとして知られる。AI半導体、スマートフォン向けチップ、データセンター向け半導体など、世界の先端製品を支える存在である。
東京エレクトロンは、TSMCのような半導体メーカーに製造装置を供給する日本企業だ。半導体はシリコンウエハーに微細な回路を作り込むことで製造される。その工程には成膜、露光、エッチング、洗浄など多くの精密な作業があり、東京エレクトロンは幅広い製造装置を手がけている。
つまり、東京エレクトロンとTSMCは基本的に競合関係ではなく、装置メーカーと顧客の関係にある。だからこそ、顧客であるTSMCの内部情報をめぐる不正は、単なる一社の不祥事に収まらず、半導体サプライチェーン全体の信頼に関わる問題となる。
なぜ2ナノ技術が重いのか
海外報道などによると、問題となった情報はTSMCの2ナノメートル世代の先端半導体技術に関するものだったとされる。
半導体のナノメートルという数字は、先端プロセスの世代を示す目安として使われる。数字が小さいほど、より高性能で省電力な半導体を作れる可能性が高まる。2ナノ世代の技術は、AI処理、スマートフォン、サーバー、データセンターの競争力に直結する領域だ。
このため、TSMCの先端技術は単なる企業秘密ではなく、台湾の産業競争力を支える戦略資産として扱われやすい。半導体は軍事、通信、AI、産業インフラにも関わるため、営業秘密の保護は経済安全保障の問題と重なっている。
ただし、東京エレクトロン本体による組織的関与が認定されたとはいえない。今回の判決で中心的に問われたのは、台湾子会社による従業員管理と情報管理の責任である。
国家安全法で扱われた意味
台湾は2022年に国家安全法を改正し、半導体などの中核技術を国家安全保障の観点から守る制度を強化してきた。今回の判決も、その流れの中に位置づけられる。
かつて営業秘密の流出や不正取得は、主に企業間の知的財産問題として語られてきた。しかし先端半導体は、AI開発、通信インフラ、軍事技術、国際競争力に直結する。企業秘密であると同時に、国家の経済基盤を支える技術でもある。
裁判所が、元従業員の行為について産業の国際競争力と国家の経済安全保障に危険をもたらしたと判断したのは、この文脈によるものだ。台湾当局がTSMCの先端技術保護に厳しい姿勢を示したことは、世界の半導体産業にも重い意味を持つ。
日本企業にとっての教訓
今回の事件は、日本企業にとっても無関係ではない。半導体産業は、装置メーカー、素材メーカー、設計企業、製造企業が密接に連携することで成り立つ。その連携が深まるほど、取引先の技術情報や工程情報に触れる機会も増える。
海外子会社や現地採用人材の情報管理が不十分であれば、問題は現地法人だけにとどまらない。親会社ブランドの信用、顧客との関係、今後の取引にも影響しうる。
今回の判決は、半導体サプライチェーンでは技術力だけでなく、情報管理とコンプライアンス体制も競争力の一部になっていることを示した。顧客情報を守れる企業であることが、装置メーカーや素材メーカーにとっても重要な条件になっている。
まとめ
東京エレクトロン台湾子会社への罰金判決は、一企業の管理責任を問う判決であると同時に、先端半導体技術が経済安全保障の対象として扱われる時代を示す出来事でもある。
2ナノ世代のような先端技術は、企業の競争力だけでなく、国や地域の産業戦略にも関わる。半導体に関わる企業には、技術開発だけでなく、顧客情報と営業秘密を守る体制の強化が求められている。
（本稿は各種公開情報をもとに作成した。一部数値は記事掲載時点の情報である）
