三菱UFJ銀行の大澤正和頭取がNHKのインタビューに応じ、中東情勢の長期化リスク、AI活用、プライベートクレジットの3論点について考えを示した。就任日は2026年4月1日で、インタビューは就任から間もない時期の発言となる。出典：NHK記事
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イラン情勢の長期化には企業支援で備える
大澤頭取は、イラン情勢の悪化について「現時点では非常に大きなインパクトには必ずしもなっていないが、長期化すれば国内産業への影響の範囲が広がる可能性がある」と述べ、取引先の状況をきめ細かく把握し、資金繰り支援などに応じる考えを示した。
この発言は、足元で企業への影響が全面化しているという意味ではない。一方で、日本銀行が2026年4月21日に公表した金融システムリポートでは、中東情勢の緊張を受けた原材料調達コストの上昇やサプライチェーンへの下押しが、企業の財務や資金繰りに影響する可能性に注意が必要だとしている。銀行側が早い段階から取引先の資金需要に備える姿勢を示した形だ。
資金繰り支援には、追加融資だけでなく返済条件の見直しや運転資金の確保支援も含まれる。原油や液化天然ガスの価格上昇、海運コストの増加が長引けば、製造業や運輸、化学、電力・ガスなど幅広い業種で負担が増す可能性がある。
AI活用は個人向けサービスと法人営業の高度化が軸
大澤頭取はAI活用について、「AIが自然に入っていくような世界を実現していきたい」と述べ、個人向けの投資助言サービスや、法人分野で営業担当者の判断要素を学習させて提案精度を高める取り組みに言及した。
親会社の三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG、東証プライム: 8306）は、2025年11月12日にOpenAIとの連携を公表している。公表資料では、グループ各社のアプリにAIを組み込む構想や、顧客向けサービスの共創方針を示しており、大澤頭取の発言はその延長線上にある。
銀行のAI活用は、社内の効率化にとどまらず、顧客向けサービスの改善にも広がりつつある。今回の発言からは、リテール分野と法人営業の両面でAI活用を具体化していく方向性がうかがえる。
プライベートクレジットは「現段階で顕在化していない」
大澤頭取がもう一つ触れたのが、ファンドなどが投資家から集めた資金で企業に融資するプライベートクレジットだ。大澤頭取は「一部で経営が思わしくないファンドがあることは認識しているが、現段階ではシステミックリスクは顕在化していないと思っている」と述べた。
海外当局も、この分野を継続して点検している。イングランド銀行の2026年4月のFinancial Policy Committee Recordは、評価の不透明さや流動性への懸念、償還圧力の高まりを指摘した。IMFの2026年4月版Global Financial Stability Reportも、私募信用市場の一部商品では償還対応力がストレス時に細りやすいと分析している。
そのうえで、大澤頭取は自行について大きな損失は想定していないと説明した。現時点の認識としてはシステム全体の危機を見込んでいるわけではないが、リスク管理の高度化が必要な領域として見ていることがうかがえる。
就任直後の発言で示した3つの論点
今回のインタビューで大澤頭取は、中東情勢の長期化に備えた企業支援、AIを使ったサービス高度化、プライベートクレジットへの慎重な見方を並べて示した。就任直後の発言としてみると、外部環境の変化にどう向き合うかを整理した内容といえる。
足元では、企業の資金繰り支援の必要性が直ちに大きく高まっているわけではない。ただ、中東情勢の長期化や信用市場の不安定化が現実味を帯びれば、銀行のリスク管理と取引先支援の両方が改めて問われることになりそうだ。
（本稿は各種公開情報をもとに作成しました。一部数値は記事掲載時点の情報です）
