SHUICHI TANIOKA– Author –

2026年度予算案は、衆議院で多数を背景に可決された一方、参議院では与党が過半数に4議席届かない状況が続く。暫定予算の成立をめぐる交渉は、日本の二院制が今どのように機能しているかを映し出した。

皇位継承問題はなぜまとまらないのか。「皇位継承資格者が少ない問題」と「皇族数が減る問題」という二つの異なる論点を整理し、女性天皇・女系天皇の違いや二大案の課題をわかりやすく解説する。

高市首相が赤澤亮正経産相を重要物資安定確保の担当閣僚に任命。単なる人事ではなく、エネルギー危機対応が「量の確保」から「届け先の配分調整」へ転換したサインだ。3月以来の政策4段階を読み解く。

G7がエネルギー安定供給へ「あらゆる措置を講じる用意がある」と共同声明を発表。しかし実際に何を「決めた」のか？G7とIEAの役割分担から、声明の本当の意味を読み解く。

与党が新年度予算案の年度内成立を断念。憲法の「自然成立」があるのになぜ暫定予算が必要で、参院審議の攻防が続くのか。制度の仕組みと政治的背景を分かりやすく整理する。

中東情勢を受けて政府が石油製品の担当閣僚を設置。原油の量は足りているのに現場へ届かない──その矛盾を解く「省庁横断の配分調整」フェーズとは何か、3月以降の政府対応の流れから読み解く。

備蓄放出・補助金・代替調達で短期の危機対応は動いた。しかし備蓄はいつか底をつく。長期化したとき日本は何を優先し、何を抑えるのか——価格対策の先に残る「需要管理と優先配分」という難問を整理する。

制服のポリシートが入荷困難、食品トレー素材が値上げ、透析用プラスチックに夏以降の影響懸念——これらは全て「ナフサ」という同じ上流原料でつながっている。ガソリン不足より見えにくい形で、石油危機は生活と医療の上流素材から詰まり始めている。

ホルムズ海峡の通航まひで、トヨタ・日産・ホンダ・マツダが相次いで減産や輸出先変更を検討している。なぜ「船が止まる」と「工場が止まる」のか。完成車ヤードの満杯→生産停止という連鎖と、迂回航路が万能でない理由を解説する。

3月会合で据え置きを決めた日銀の「主な意見」に、利上げの必要性を指摘する声が相次いでいた。景気悪化懸念があるのになぜか。イラン情勢が景気を冷やしながら同時に物価を押し上げる「負の供給ショック」だからだ。中央銀行が最も難しい局面に直面しているその構図を解説する。