SHUICHI TANIOKA– Author –
-
イランがカタールLNG施設を攻撃——エネルギー危機は新局面へ
イランが世界最大のLNG拠点・カタールのラスラファン工業地域をミサイル攻撃し、大規模な火災と甚大な被害が発生。「ホルムズ封鎖リスク」から「エネルギー施設そのものへの攻撃」へ、中東危機が新局面に入った。日本のLNG・電力価格への影響を解説。 -
日米首脳会談の焦点——ホルムズ海峡支援か経済成果か、トランプ氏が日本に求めるもの
2026年3月20日に予定される高市首相とトランプ大統領の会談。ホルムズ海峡の安全確保支援を求めるトランプ氏だが、その発言は直前まで揺れた。軍事協力が難しいなら経済成果で——複層的な交渉の構図をわかりやすく解説する。 -
個人金融資産2350兆円で過去最高——株高と新NISAで現預金比率は48.5％に
日銀の資金循環統計によると、個人の金融資産が2025年12月末時点で2350兆円超となり過去最高を更新。株式・投信が2割超増加した一方、現預金比率は48.5％まで低下した。増加の中身と家計の実態をわかりやすく整理する。 -
対米投資第2弾は原子力とガス火力——11兆円超の狙いを整理す
日本の対米投資第2弾として、次世代小型原子炉（SMR）と天然ガス発電所の案件が浮上。AI普及に伴う米国の電力需要増加が背景にあり、日本側には供給網参加による産業拡大の狙いがある。11兆円超の意味と課題をわかりやすく整理する。 -
ガソリン190.8円で過去最高——5週連続上昇で浮かぶ中東依存と価格抑制策の課題
3月16日時点のレギュラーガソリン全国平均が1リットル190.8円と、1990年8月以降で過去最高を記録しました。5週連続の上昇で、背景にはイラン情勢による原油高と日本の中東依存があります。政府の補助金（激変緩和措置）が19日から始まりますが、170円目標の達成には課題も残ります。 -
JR東日本、相次ぐ輸送障害で社長らを処分——問われるのは減俸より再発防止の実効性
2026年3月、JR東日本は年明け以降に相次いだ大規模な輸送トラブルを受け、喜勢社長の報酬20%返上などの処分を発表しました。注目すべきは処分の重さよりも、再発防止策が実際に機能するかどうかです。4件のトラブルの経緯と、会社が示した対策を整理します。 -
会社法改正の中間試案とは何か——株主総会オンライン化・実質株主の把握・M&A簡素化の3つの見直し
2026年3月、会社法の見直しに向けた中間試案がまとめられました。内容は①完全オンラインの株主総会を使いやすくする、②実質株主が誰かを企業が把握できる新制度、③株式を対価とするM&Aの簡素化の3本柱。制度改正の意味と背景を分かりやすく解説します。 -
2月貿易統計は573億円の黒字——対米輸出は3か月連続減、自動車と部品に関税の重荷、原油高が迫る次のリスク
財務省が発表した2月の貿易統計は573億円の黒字でした。しかし対米輸出は3か月連続で減少し、自動車・部品・医薬品がそろって落ち込んでいます。さらに原油高が輸入コストを押し上げるリスクも迫っており、表面の数字には表れない構造的な懸念を整理します。 -
ソニー生命でも22億円——生保営業の「個人借入」はなぜ繰り返されるのか
ソニー生命の元営業社員が7年間で103人から約22億円を借り入れ、約12億円が今も未返済。プルデンシャル生命の31億円問題と合わせ、生保業界で同種の不正が相次いでいます。なぜ繰り返されるのか、被害を見抜くポイントとともに整理します。 -
ガソリン補助金が本日スタート——170円に抑えるはずが今日すぐ安くならない理由と供給不安の実態
3月19日、政府のガソリン価格抑制策が動き始めた。経済産業省は18日夜に石油元売り各社への補助金額を発表し、19日出荷分から支給がスタートした。今後1〜2週間で店頭価格を1リットル170円程度まで下げることを目指している。ただし、「今日から補助が始ま...
