SHUICHI TANIOKA– Author –

ホルムズ海峡の通航制約でペルシャ湾内に約2万人の船員が取り残され、すでに7人が死亡。IMOが「人道回廊」設置に向けた検討を開始したが、イランの協力が得られるかは不明。エネルギー問題だけでなく人命問題に発展したホルムズ危機の実態と、日本への影響を解説する。

人権団体フリーダムハウスの年次報告書「Freedom in the World 2026」で、米国の自由度スコアが81点となり現行方式で過去最低に。日本96点・英国92点・韓国83点を下回り、大統領権限の集中・議会の機能不全・表現の自由への圧力が要因として指摘された。「選挙がある＝民主主義」では測れない"自由の質"の問題をわかりやすく解説する。

イランによる攻撃でカタールのLNG輸出能力17%が停止し、設備復旧に最長5年かかる見通しが明らかに。原油も一時100ドル台に上昇し、世界のエネルギー供給網への現実的な打撃が広がっている。日本は石油備蓄放出と対イラン共同声明で当事者として対応。米国とイスラエルの戦争目的のズレも浮上した。

金正恩総書記が3月19日に戦車部隊の演習を視察し、新型戦車によるドローン・対戦車ミサイルの迎撃能力を誇示した。米韓合同演習「フリーダム・シールド 2026」終盤に合わせた対抗示威とみられ、娘の同行も注目を集めた。「ドローン時代の戦車戦」という現代戦への北朝鮮の対応をわかりやすく解説する。

高市首相とトランプ大統領による日米首脳会談で、アラスカ産原油の増産協力、最大730億ドル規模の対米投資第2弾、重要鉱物サプライチェーン強化の行動計画が一体的に打ち出された。中東危機を受けた日米のエネルギー・経済安保の再整理を、3本の柱で分かりやすく解説する。

2026年2月、首都圏1都3県の新築マンション平均価格が1億1025万円となり、前年同月比38.8%上昇。千葉・船橋市の高額タワーマンションが全体平均を押し上げた形で、「市場全体の過熱」とは分けて読む必要がある。平均値と中央値の違い、価格上昇の構造要因と今後の見方を整理した。

3月16日時点のレギュラーガソリン全国平均が190.8円/Lとなり、44都道府県で過去最高を更新。軽油・灯油も同時に大幅上昇し、家計・物流への波及が懸念される。政府の補助金で170円台への回帰が見込まれるが、地域・店舗によって値下がりには時間差がある。

イラン情勢の緊迫化で燃料コストだけでなく、肥料原料の尿素価格まで上昇し始めた。政府の激変緩和措置は石油製品価格には効くが、肥料の国際市況まで抑える力はない。農業コスト全体への影響と、今後の注目点を解説する。

イラン情勢の緊迫化で、自動車産業に「ナフサ供給不安」という新たなリスクが浮上している。自工会会長の佐藤トヨタ社長は調達ルート多角化の検討を表明。バンパーや内装材など車の部品に使われる石化原料への影響と、中東向け輸送の滞りという二方向のリスクをわかりやすく解説する。

記録的大雪で東北の果樹産地に深刻な被害が広がっている。りんごや梨の木が折れ・裂傷を受け、秋田では被害額が20億円前後に膨らむ見通し。農水省は「雪に強い栽培」への転換検討会を立ち上げ、改植・苗木確保まで視野に入れた中長期対応に踏み出している。