2026年3月9日
父の死から数日で後継が決まった
3月8日、イランで重大な権力交代が静かに、しかし確実に進んだ。
イランの最高意思決定機関「専門家会議」は同日、モジタバ・ハメネイ師を新たな最高指導者に選出した。モジタバ師は、今回の米・イスラエルによる攻撃で死亡したアリ・ハメネイ前最高指導者の次男だ。
父の死という混乱の中、戦時下というきわめて異例の状況の中で、イランは息子を選んだ。この決断が何を意味するのか――世界のメディアが一斉に読み解きに入っている。
そもそも「最高指導者」とは何か
イランという国を理解する上で、まず押さえたいのがこの役職の重さだ。
日本では「イランの大統領」という言葉をよく耳にするが、実はイランで最も権力を持つのは大統領ではない。最高指導者こそが、軍・司法・治安機関・外交・安全保障における最終的な権限を握る存在だ。大統領は政府の運営を担うが、体制の方向性を決めるのは最高指導者である。
言い換えれば、今回の交代は「一国の首相が替わった」レベルではなく、体制そのものの舵取り役が新しくなったという意味を持つ。
「専門家会議」が選んだ人物
後継者を選んだ「専門家会議」とは、イランの憲法に基づいて最高指導者を選出・監督する立場にある、主に聖職者で構成された機関だ。今回の選出は、単なる有力候補報道とは異なり、体制内部で正式に承認されたことを意味する点で重い。
問題は、選ばれたモジタバ師がどんな人物かという点だ。
謎に包まれた人物、モジタバ師
モジタバ師について伝えられている事実はそれほど多くない。これまで公職についたことがなく、表舞台に出ることも少ない。ロイター通信が「謎が多い」と形容するほど、その人物像は一般にはほとんど知られていない。
ただ、一点だけ確かなことがある。革命防衛隊との深い関係だ。
革命防衛隊（IRGC）は単なる軍ではない。政治・治安・経済にまたがる巨大組織で、イランの体制を内側から支える存在だ。その革命防衛隊が、モジタバ師の選出直後に「新たな夜明け」と称して声明を出し、全面的な忠誠を誓った。これは権力移行が、少なくとも治安装置の面では円滑に進んでいることを示す。
なぜ世界が注目するのか――「妥協より対立」のメッセージ
今回の選出についてロイター通信は、「イランの指導部は、妥協よりも対立を選んだ」と伝えた。
公職経験の乏しい強硬派寄りの人物が、戦時下に選ばれた。「話し合いで解決する道」よりも「戦う体制を固める方向性を打ち出した」と読む見方が、国際報道では支配的だ。
なぜ世襲がこれほど問題なのか、という点も見逃せない。そもそもイランのイスラム革命（1979年）は、旧パフラヴィー朝の王政を打倒することで成立した。「権力を血で継ぐ」ことへの否定が、体制の原点にある。父から子への権力継承は、その精神と本来矛盾するのだ。海外報道がこの点を繰り返し指摘しているのはそのためだ。
ただし、APは戦時下では理念的な矛盾よりも体制の継続性や治安装置との結びつきが優先されやすいと伝えており、「非常時の論理」が選出に働いた可能性も排除できない。
トランプ政権との衝突
この選出にアメリカは複雑な立場に置かれている。
トランプ大統領は選出前の3月5日、モジタバ師を「軽量級の人物だ」と評し、受け入れられないとの考えを示していた。さらに踏み込んで、「後継者の選出に自分が関与すべきだ」とまで発言していた。
しかし選出は米国の意に反して進んだ。インタビューで問われたトランプ大統領は「どうなるか見てみよう」とだけ答え、直接の評価を避けた。
ロイター通信は、専門家の見方として「アメリカは大きなリスクを冒して86歳の男を殺害したにもかかわらず、結局その強硬派の息子が後継者となった。アメリカにとって大きな屈辱だ」という分析を紹介している。今後のトランプ政権の出方が最大の焦点となる。
戦場では何が起きているか
外交的な動きと並行して、中東の戦場では攻撃の応酬が続いている。
イスラエル軍は8日もイランの首都テヘランで大規模な空爆を実施し、治安機関の弾薬庫や司令部などを攻撃したと発表した。前日の7日には複数の燃料貯蔵施設も標的にされた。
一方、イランはイスラエル本土へのミサイル攻撃を繰り返しているほか、湾岸諸国への攻撃も続けている。サウジアラビアの首都リヤド近くでは8日、住宅地への攻撃で2人が死亡した。CNNテレビによれば、今回の一連の応酬が始まって以降、サウジアラビアで市民の死者が出たのは初めてとなる。
これを受けてアメリカ国務省は、サウジアラビアで緊急性の低い業務に携わる政府職員とその家族に退避を命じた。アメリカ軍の死者は今回の作戦で7人に上っている。
見落とされがちな「水」の脆弱性
湾岸情勢で注目を集めていないが重要な問題が、淡水化施設へのリスクだ。ペルシャ湾岸諸国では飲料水の多くを海水から作る淡水化施設に依存しており（クウェート約90%、サウジアラビア70%など）、こうした施設がイランのミサイル・無人機の射程に入っている。AP通信は専門家の話として、イランが湾岸諸国に「停戦を求めさせる」手段として施設攻撃を選ぶ可能性があると伝えており、戦火の拡大が生活インフラを脅かすリスクも意識されている。
この出来事は「遠い国の話」ではない
日本政府は「他国の内政へのコメントは控える」との立場で、事態の沈静化に向けた外交努力を続けるとしている。日本外交として慎重なスタンスは理解できるが、一般の読者にとってこの問題は、どれほど身近に映るだろうか。
実は、中東情勢は日本の日常生活に直結する。
原油の多くを中東に依存する日本にとって、ホルムズ海峡の通航リスクや産油国の不安定化は、ガソリン価格や電気代、さらには食料品を含む物価全般に跳ね返る問題だ。今回のようにイランの指導部が強硬化したと受け止められると、外交的な収束期待が後退し、原油高やリスクオフムードが市場に広がりやすくなる。
イランの新最高指導者の顔が誰であるかは、まわりまわって日本の家計にも影響する可能性がある。
まとめ――体制はより閉鎖的な方向に向かうとの見方
モジタバ師の選出は、単なる後継問題の解決ではない。
公職未経験でありながら革命防衛隊の支持を背景に選ばれた強硬派の人物が、戦時下のイランを率いることになった。体制が外部からの圧力に対し、「対話」よりも「団結と対立」で応じる方向に向かっているとみる見方が、国際報道では強まっている。
今後の焦点は、トランプ政権がこの新体制をどう扱うか、そして軍事的な応酬がいつ・どのような形で収束するかにある。現時点では交渉の糸口は見えず、情勢はなお流動的だ。
本稿は2026年3月9日時点の報道をもとに作成。情勢は急速に変化する可能性があるため、最新情報は各報道機関の続報を参照のこと。
