米連邦準備制度理事会（FRB）は、4月28日から2日間の日程で金融政策を決めるFOMC（連邦公開市場委員会）を開く。市場では今回も政策金利を据え置き、3会合連続で利下げを見送るとの観測が強まっている。
背景にあるのは、中東情勢の緊張による原油価格の高止まりである。原油高はガソリン価格だけでなく、輸送費、原材料費、プラスチック、肥料など幅広いコストに波及する。FRBが警戒しているのは、こうしたコスト上昇が一時的な値上がりで終わらず、インフレ再加速につながるリスクである。
利下げが難しくなる理由
FRBの主な使命は、物価の安定と最大雇用である。景気が弱まれば利下げによって企業投資や個人消費を支えやすくなる。一方、物価上昇が続く局面では、高めの政策金利を維持して需要を抑え、インフレを落ち着かせる必要がある。
今回の難しさは、景気への配慮と物価への警戒が同時に存在している点にある。利下げを急げば景気を支える効果は見込めるが、原油高による価格上昇が広がる中では、インフレ再燃を助長する可能性がある。
イラン情勢を背景に原油価格が高止まりする中、3月の消費者物価指数（CPI）は1年10か月ぶりの高い上昇率となった。FRBにとっては、利下げへ動く前に物価の上振れリスクを見極める必要がある。
原油高はガソリンだけの問題ではない
原油価格の上昇は、消費者が目にしやすいガソリン価格だけにとどまらない。トラックや航空機の燃料費が上がれば輸送費が押し上げられる。石油を原料とするプラスチック製品や肥料などの価格にも波及する。
企業がこうしたコスト上昇を商品価格へ転嫁すれば、消費者物価全体を押し上げる要因となる。FRBの地区連銀経済報告、いわゆるベージュブックでも、エネルギー価格の上昇が輸送費や原材料費に波及していることが指摘されている。
FRBが見ているのは、原油価格そのものだけではない。原油高が企業の価格設定や消費者のインフレ予想にどこまで広がるかである。ここが広がれば、利下げの時期はさらに読みにくくなる。
一時的ショックか、持続的インフレか
原油高が一時的なショックであれば、物価上昇は時間とともに和らぐ可能性がある。その場合、FRBは景気や雇用の動向を見ながら利下げの時期を探りやすくなる。
しかし、企業が広範囲に価格転嫁を進め、消費者も物価上昇が続くと見始めれば、インフレ予想が上振れしやすくなる。そうなればFRBは利下げに動きにくくなり、高金利を長く維持する選択を迫られる。
3月のFOMC議事要旨でも、原油高と関税の影響で今年のインフレ見通しがやや上振れしたことが示された。中東情勢が長引けば、食品・エネルギーを除いたコアインフレにも波及する可能性がある。
景気減速も無視できない
ただし、利下げ見送り観測は「米景気が強い」という単純な話ではない。3月の議事要旨には、労働市場に一部軟化の兆しが見られるとの記述もある。
つまりFRBは、インフレ再燃リスクと景気減速リスクを同時に警戒している。利下げすれば景気を支えやすいが、物価が再び上がるおそれがある。高金利を維持すればインフレ抑制にはつながるが、景気には負担がかかる。
この板挟みが、今回のFOMCを難しくしている。市場が見るべきなのは、利下げの有無だけではなく、FRBがどちらのリスクをより重く見るかである。
パウエル議長会見の焦点
今回のFOMCは、パウエル議長にとって議長任期中最後の会合となる可能性がある。パウエル氏の任期は5月末で終わる見通しだ。
後任としてトランプ大統領が指名した元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏は、4月21日の議会上院公聴会で、コロナ禍以降のインフレはFRBの政策ミスであり、是正には根本的な政策の変革が必要だとの考えを示した。
ただし、人事要素だけで今後の金融政策を決めつけるのは早い。市場にとって重要なのは、パウエル議長が会見で原油高を一時的な要因と見るのか、インフレ再燃リスクとして重く見るのかである。
米金利と円相場にも波及する
FRBが利下げに慎重な姿勢を示せば、米金利は下がりにくくなる。米金利の高止まりはドルを支える要因となり、ドル円相場にも影響しやすい。米国株や日本株にとっても、金利見通しは重要な材料である。
今回のFOMCは、単に「利下げするかどうか」を確認する場ではない。中東情勢による原油高を、FRBが一時的な外部ショックと見るのか、インフレ再加速の引き金として警戒を強めるのか。その判断を読む場である。
原油価格は、金融政策の外側にある地政学リスクでありながら、米国の利下げ時期を左右する材料になっている。4月30日未明の日本時間で伝わる結果発表とパウエル議長会見は、米金利、為替、株式市場の次の方向を探る手がかりとなる。
（本稿は各種公開情報をもとに作成した。一部数値は記事掲載時点の情報である）
