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金正恩氏が炭素繊維製高出力固体燃料エンジンの燃焼実験を視察。単なる誇示ではなく、北朝鮮の固体燃料ICBM開発が量産を見据えた工業化段階へ進みつつある可能性を、推力数値・炭素繊維技術・イラン戦争からの教訓の3軸で読み解く。

米中央軍は開戦1か月で1万1000か所超の標的を攻撃したと発表。しかしイランはUAEのアルミ工場を攻撃するなど湾岸の産業インフラへの被害が拡大している。石油危機だけでは語れない「素材・供給網の危機」が始まりつつある。

ロシア・ウクライナ・米の3者協議は開催地をめぐる対立で再開できない状態が続く。その背景にあるイラン戦争は同時に、ウクライナの対ドローン実戦ノウハウを湾岸諸国が求める安全保障資産へと変えつつある。

経産省が石炭火力の稼働率引き上げを公表。これは「石炭回帰」ではなく、容量市場の稼働抑制ルールを2026年度だけ止める制度変更だ。LNGが「足りない」のではなく「高くなる・先が読めない」という構造を整理する。

対イラン戦争が始まってから1か月、フーシ派がついてイスラエルへの攻撃に踏み切った。なぜこのタイミングだったのか。「初攻撃」の意味と、フーシ派が温存してきたカードを切った背景を読む。

海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」がトマホーク発射機能の改修を終え、サンディエゴで記念式典が開かれた。ただし能力の完成はまだ先。本当の課題は発射試験・目標情報・指揮統制の整備にある。

トランプ大統領が「4月6日まで攻撃しない」と宣言し、原油先物は急落した。しかし、ホルムズ海峡の通航正常化を示す公的確認は出ておらず、海運・保険の実務条件も平時化していない。「延期＝改善」と読むべきではない理由を、IEA・EIA・IMOのデータで解説する。

「交渉している」と言うアメリカ、「それは交渉ではない」と言うイラン。どちらも一定の事実を含むこの矛盾が、2026年3月の中東情勢の核心にある。パキスタンが初めて認めた仲介の実態、弾薬在庫の逼迫、そして戦争と外交が同時進行する現実をわかりやすく解説する。

高市首相とトランプ大統領の首脳会談。日本は何を「約束せずに済ませたか」——ホルムズ海峡危機、経済安保の合意、脇に追いやられた対中政策まで、会談の実像を読み解く。

アメリカの空港でTSA職員の人手不足が深刻化する中、トランプ政権はICE（移民税関捜査局）の職員を投入した。行列対策のはずが、利用者には不安が広がる。TSAとICEの違いから、この問題の本質を読み解く。