今日のポイント
18日朝の時点で市場が注目している大きなテーマは、17日までの中東情勢を起点とした原油高と長期金利の上昇です。日本ではGDPがプラス成長を維持した一方、個人消費と設備投資には弱さが残っています。景気の実感、物価、円相場、財政への懸念が重なり、日銀の次の政策判断が注目される局面です。
原油高が金利と家計に波及
米国とイランの対立が長引き、ホルムズ海峡を通る原油やLNGの供給に不安が広がっています。供給が滞る懸念はWTI原油を1バレル85ドル前後まで押し上げ、世界的なインフレ再加速への警戒につながりました。
原油高は、輸送費や電気・ガス料金、企業の原材料コストを引き上げます。物価が再び上がりやすくなると、中央銀行が金利を下げにくくなるとの見方が強まり、米国の超長期国債利回りも上昇しました。金利上昇は、将来の成長期待で評価される株式の重荷になりやすい点にも注意が必要です。
ただし、株式市場全体が直ちに全面的な危機を織り込んでいるわけではありません。中東情勢やホルムズ海峡の航行状況は日々変わるため、原油価格の短期的な上下よりも、供給障害が長期化するかが重要です。
日本経済はプラス成長でも内需が弱い
2026年4〜6月期の実質GDPは年率換算で1.1％増となり、3四半期連続のプラス成長でした。ただし、成長を支えたのは純輸出の寄与が大きく、個人消費と設備投資は弱い内容です。
つまり、GDPという全体の数字はプラスでも、国内の家計が積極的に消費し、企業が投資を増やしている状態とは言いにくいということです。物価高が実質的な購買力を圧迫する中、7〜9月期に個人消費が回復するかが景気の持続性を左右します。
日銀、長期金利、財政の三つ巴
日本の10年国債利回りは一時2.93％まで上昇しました。背景には、原油高と円安による物価上振れへの警戒、日銀の追加利上げ観測、財政運営への不安があります。
次の焦点は9月の日銀会合です。利上げがあれば、円高・金利上昇が進みやすくなる一方、個人消費が弱い中での判断には慎重さも求められます。為替は協調介入後に大きく円高へ振れた後、一部で円安方向に戻していますが、日々の動きよりも、日米金利差と追加介入への警戒が当面の方向を左右します。
食料品の消費税率を1％へ引き下げる案も、長期金利を考えるうえで無視できません。家計支援になる一方、年間で大きな税収減が見込まれ、地方自治体への補填や社会保障財源をどう確保するかが課題です。税収増への期待はあっても、将来の税収だけに頼れるかは不透明で、市場は具体的な財源を求めています。
中国・東南アジアの内需減速
中国では小売売上高の伸びが鈍く、内需の停滞が続いています。不動産不振や雇用への不安を背景に、家計が消費に慎重になっていることが重しです。東南アジアでも、原油高による生活費・企業コストの上昇が成長を鈍らせる要因となっています。
日本と中国は、内需が弱く外需が景気を支えやすい点で似ています。ただし、中国は需要不足によるデフレ圧力が問題なのに対し、日本は輸入コストや円安を主因とするインフレが家計を圧迫しています。原因が異なるため、必要な政策の方向も同じではありません。
企業・産業では供給網とAI投資が焦点
熊本地震では、部品工場や物流への影響が完成車メーカーに広がりました。トヨタは部品供給のめどが立った工場から再開した一方、ホンダでは工場設備や部品会社の復旧が課題となりました。災害時には、一つの部品や物流の遅れが離れた組み立て工場にも波及することが改めて示されています。
航空業界では、ANAとJALが同じ時間帯に重なる国内線のダイヤを調整し、路線維持と収益改善を両立させる検討を進めています。単純な増便競争を続けるより、利用者が分散しすぎない運航にする狙いです。ただし、利便性や競争が損なわれないようにすることが前提となります。
AI分野では、データセンター、GPU、電力、冷却設備への巨額投資が続いています。AIの利用拡大が進めば関連企業には追い風ですが、社債や債務保証を伴う投資も増えています。今後は、設備を増やせる企業よりも、利用料収入を得て投資を回収できる企業を見極める段階になりそうです。
今後の注目点
- ホルムズ海峡の航行状況と原油・LNG価格
- 9月の日銀会合での利上げ判断と物価見通し
- 食料品減税の具体的な財源と地方への補填方法
- 日本の個人消費・設備投資が回復するか
- 中国・東南アジアの内需と、日本企業の輸出・現地販売への影響
- AI投資が実際の収益に結び付くか
