SHUICHI TANIOKA– Author –

高市首相は日米首脳会談で、ホルムズ海峡への艦船派遣をめぐり「憲法も自衛隊法も含め、できることとできないことを説明した」と明らかにした。日本が中東で法的に何ができて、何ができないのか——その境界線を整理する。

自民党が2026年の党大会に連合の芳野会長を招待しないことが明らかになった。2025年には20年ぶりに来賓として招いたにもかかわらず、1年で見送りに転じた背景を、両者の公式説明と複数の報道から読み解く。

袴田事件が突きつけた問い——再審制度の見直しをめぐり、政府案・議員連盟・弁護士会の三つどもえの構図が鮮明になっている。検察の不服申し立てを禁止するかどうかだけでなく、日本の刑事司法が「確定判決を守る制度」から「冤罪を救う制度」へどこまで踏み込めるかが本丸だ。

2026年度予算案は、衆議院で多数を背景に可決された一方、参議院では与党が過半数に4議席届かない状況が続く。暫定予算の成立をめぐる交渉は、日本の二院制が今どのように機能しているかを映し出した。

皇位継承問題はなぜまとまらないのか。「皇位継承資格者が少ない問題」と「皇族数が減る問題」という二つの異なる論点を整理し、女性天皇・女系天皇の違いや二大案の課題をわかりやすく解説する。

高市首相が赤澤亮正経産相を重要物資安定確保の担当閣僚に任命。単なる人事ではなく、エネルギー危機対応が「量の確保」から「届け先の配分調整」へ転換したサインだ。3月以来の政策4段階を読み解く。

G7がエネルギー安定供給へ「あらゆる措置を講じる用意がある」と共同声明を発表。しかし実際に何を「決めた」のか？G7とIEAの役割分担から、声明の本当の意味を読み解く。

与党が新年度予算案の年度内成立を断念。憲法の「自然成立」があるのになぜ暫定予算が必要で、参院審議の攻防が続くのか。制度の仕組みと政治的背景を分かりやすく整理する。

中東情勢を受けて政府が石油製品の担当閣僚を設置。原油の量は足りているのに現場へ届かない──その矛盾を解く「省庁横断の配分調整」フェーズとは何か、3月以降の政府対応の流れから読み解く。

備蓄放出・補助金・代替調達で短期の危機対応は動いた。しかし備蓄はいつか底をつく。長期化したとき日本は何を優先し、何を抑えるのか——価格対策の先に残る「需要管理と優先配分」という難問を整理する。