衆院選で拡散した5つのフェイク情報。東洋大調査では、見聞きした人の半数超が「事実」と受け止め、初見媒体はテレビが最多だった。なぜ信じるのか、確かめ方を整理。

高市首相の施政方針演説で示された「責任ある積極財政」を軸に、物価高対策の具体性、賃上げ・減税、複数年度予算の歯止め、予算審議の日程――国会論戦の焦点を整理する。

消費税の減税や「給付付き税額控除」を議論する超党派の「国民会議」で、参加を呼ぶ政党と呼ばれない政党が焦点に。自民・小林政調会長の説明から、「制度の中身」以前に「入口設計」が争点化する構図を整理する。

ドイツのメルツ首相が2月24日から就任後初めて中国を訪問。習近平主席・李強首相と経済・安全保障を協議し、米関税下で独中関係の強化を探る。

国家安全保障局の市川局長が米国でルビオ国務長官と初会談。3月予定の高市首相訪米に向け、日米同盟の結束を示す機会とするため緊密連携で一致した。

高市首相が施政方針演説で平和条約方針を維持すると述べたのに対し、ロシア大統領府は「対話は存在しない」と反発。北方領土問題と1956年共同宣言、2022年の交渉中断を踏まえ、日露関係がなぜ動かないのかを整理する。

農水省のPOS集計で、スーパーのコメ平均価格は5kg4,122円（前週比-82円）と3週ぶりに下落。にもかかわらず4,000円台が続く背景を、需給・流通・政策の3層で整理する。

選挙運動の「日当1万円」は、なぜ公職選挙法の買収に当たり得るのか。無報酬原則と、実費弁償・車上運動員などの例外枠、さらに連座制の意味を、東京7区の逮捕報道を手がかりに整理する。

文科省は幼稚園の学級編制基準を「原則35人以下」から「原則30人以下」へ引き下げ（2026年4月1日施行）。ただし2032年3月末まで旧基準でも運用できる経過措置がある。家計負担、自治体予算、人手不足、認定こども園への影響を整理する。

生活保護（生活扶助）の支給額引き下げが「違法」とされた最高裁判決を受け、厚労省は2026年3月以降に追加給付を開始へ。対象の考え方、受給中・元受給者の手続き、原告と原告以外の差、支給時期の目安を整理する。