英フィナンシャル・タイムズが、ラガルドECB総裁の「早期退任観測」を報じた。だが焦点は出馬ではなく、後任人事の主導権と欧州の政治・制度の力学にある。EU／ユーロ圏／ECBの役割分担、国債スプレッドを通じた市場への波及、そして「独立性がどう見えるか」という信認の問題まで、観測報道の読み解き方を整理する。

FRBが2026年1月会合の議事録で、インフレ高止まりなら「利上げが適切となる可能性」に言及した参加者がいたことが判明。関税によるコスト増と価格転嫁、堅調な需要が警戒材料となり、市場は利下げの時期を読みづらくしている。

2026年1月の輸出は前年比+16.8%と増えた一方、米国向けは2か月連続で減少。自動車・医薬品の落ち込みが示す「輸出のねじれ」を、貿易統計の読み方とともにやさしく解説する。

第2次高市内閣（高市内閣2.0）の発足会見を整理。食料品の消費税ゼロ税率（2年間）と給付付き税額控除、複数年度予算・基金、国家情報局、日本版CFIUS、改憲・皇室典範まで、実際に動く政策と合意形成の難所、市場への影響を読み解く。

米司法省が公開したエプスタイン関連資料（累計約350万ページ）が、英国王室と政界の著名人に波紋を広げている。アンドリュー王子、サラ・ファーガソン、ピーター・マンデルソンを軸に、「犯罪の確定」と「説明責任」を切り分けながら、いま何が問われているのかを整理する。

米国とイランが核開発をめぐる間接協議をジュネーブで実施し、イラン側は「原則で基本合意」と発表。草案作成へ進む一方、査察と制裁解除の順序、濃縮水準など難所は残り、空母派遣やホルムズ海峡での示威行動も重なって情勢は予断を許さない。

スイス・ジュネーブで行われたロシア・ウクライナ・米国の3か国協議は、「困難だが実務的」と総括され、次回協議の継続が示唆された。領土と安全の保証、国内政治の制約が停戦を難しくする一方、ミラノ・コルティナでは五輪とパラでロシア／ベラルーシの扱いが分かれ、スポーツ統治の“ねじれ”も浮き彫りになっている。

石川県白山市のDIC北陸工場で、敷地内の地下水からPFOS・PFOAが国の指針値の1992倍で検出。飲み水への影響は直結しない可能性がある一方、工場外への拡散有無、周辺井戸・河川の検査、対策工程と情報公開が焦点となる。

成年後見制度（保佐）の利用を理由に警備業務から一律に排除していた旧・警備業法の欠格条項について、最高裁大法廷が「憲法違反」と初判断。一方で国への損害賠償請求は退けた。判決のポイントと、違憲でも賠償が認められなかった理由を整理する。

日米合意の「対米投資枠（約80兆円）」で第1弾3案件が選定。ガス火力・原油輸出インフラ・工業用人工ダイヤの狙いと、日本側の回収順位、受注確度、長期契約、遅延コスト負担という4つの検証ポイントを整理する。