国連安保理は2025年6月、ガザ地区の即時停戦や人道支援強化を求める決議案を採決。14か国が賛成も、アメリカがトランプ政権発足後初の拒否権を行使し否決。国際社会から米国の姿勢や安保理の機能不全に批判が高まる中、ガザの人道危機は深刻さを増しています。

赤沢経済再生相が3週連続で訪米し、日米関税交渉の5回目となる閣僚協議に臨む。米政府側が財務長官・商務長官・通商代表の3閣僚体制で対応し、交渉が複雑化。日本政府は6月中旬の日米首脳会談に向けて合意形成を目指すが、米側の連携不足が協議の難しさを際立たせている。

2025年4月末時点で特殊詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺の被害が深刻化。オレオレ詐欺や高齢者被害が急増し、SNSやネットバンキングを悪用した新手口も拡大。最新の警察庁データから現状と対策を解説します。

トランプ米大統領とプーチン露大統領が電話協議を実施し、ウクライナによるドローン攻撃への「反撃」意向や停戦交渉の停滞、イラン核問題における協力提案などを議論。即時和平には至らなかったものの、今後の米露関係の行方を占う内容となった。

2025年6月5日よりファミリーマート、ローソン、セブン‐イレブンの大手コンビニ3社が政府備蓄米を1kg・2kgの小分けパックで店頭販売開始。高齢者や単身世帯にも手軽に購入できる形で、6月中旬以降は全国の各店舗で順次取り扱いを拡大予定です。

厚労省が公表した最新人口動態統計（2024年概数）を解説。出生70万人割れと死亡160万人超えが示す日本の少子高齢化の現実と、社会・地域・働き方への影響を読み解きます。

2025年6月4日の米国市場では、ダウ平均が小幅反落、一方ナスダックは買い戻しで小幅反発。長期金利は米雇用指標を受けて一時上昇後に反落、ドル円は142円台後半でのもみ合いとなりました。

2025年6月4日の東京市場では円安が進行する中、半導体株を中心にハイテク株に買いが入り、日経平均は300円高で4営業日ぶりに反発。TOPIXも一貫して軟調だった長期金利上昇を背景に底堅く推移した。

6月3日の米国株式市場ではダウ平均が4日続伸で42,519.64ドルに到達。AI関連の半導体買いが牽引し、ナスダックも0.81％高の19,398.96ポイントと堅調。一方、米10年債利回りは4.45％まで上昇し、堅調な労働市場を背景に売り圧力が強まった。

6月3日の東京市場は日経平均が3日続落し、TOPIXも軟調に推移。ドル円は142円台後半で小動き、10年物国債利回りは1.48％台まで低下。夜間取引の日経平均先物は37,720円まで反発し、4日の寄り付き動向に注目が集まります。