アメリカ・新築住宅販売件数（New Home Sales）は、販売契約が成立した新築住宅の戸数を示す経済指標であり、米国住宅市場の需要動向を直接的に反映する統計として注目されています。米商務省（U.S. Census Bureau）と住宅都市開発省（HUD）が共同で毎月発表し、速報性の高い景気指標として金融市場や政策当局に重視されています。
この統計は、建築が完了していなくても販売契約が結ばれた段階で「販売済み」とみなされ、契約ベースでカウントされます。そのため、住宅市場の「初期需要」を把握するのに適しており、住宅着工件数や中古住宅販売件数と並ぶ住宅関連の主要指標のひとつです。
発表される数値は、季節調整済みの年率換算（SAAR）で示され、たとえば「年率換算で68万戸」という形で表現されます。注目されるのは前月比および前年同月比の変化率であり、販売件数の増減が住宅市場の勢いを測る目安となります。
新築住宅販売件数は、住宅ローン金利や所得水準、消費者信頼感、建設コストなどに強く影響されるほか、金利政策との連動性も大きいため、FRB（連邦準備制度理事会）の金融政策スタンスを見極める上でも重要な手がかりとなります。たとえば、金利上昇局面では住宅ローンの負担が重くなり、新築住宅の販売が鈍化する傾向があります。
また、新築住宅の販売動向は、建設業や不動産業、家具・家電・内装など多くの関連産業に波及効果をもたらすため、GDPの先行要素のひとつとも見なされています。販売件数の増加は、景気回復や消費意欲の高まりを示すサインとして好感され、株式市場や建設関連銘柄にも影響を与えることがあります。
このように、アメリカ・新築住宅販売件数は、住宅市場全体の健全性を読み解くうえで不可欠な先行指標であり、個人消費・金利・投資・雇用など多方面に波及する「マクロ経済の感度計」として位置づけられています。
