アメリカ・住宅建築許可件数（Building Permits）は、新築住宅を建設するために地方自治体から取得された許可の件数を示す統計で、住宅市場の先行きや建設活動の勢いを把握するうえで重要な経済指標です。この「確報値」は、速報値発表の翌月中旬に米商務省（U.S. Census Bureau）より公表され、速報値を補完・修正する役割を果たします。
住宅建築許可は、住宅着工件数よりも前の段階に当たるため、建設意欲や開発計画の初動を捉える「最も早い住宅関連指標」とされています。これには一戸建て住宅や集合住宅（複数戸建て）を含み、州や都市ごとの細かな分類もなされます。件数は年率換算（SAAR）で示され、月次・前年同月比の増減率が注目されます。
確報値の公表時には、速報段階での予測との乖離や季節調整の修正、地域別の補足情報なども含まれ、住宅市場の実態把握においてより信頼性の高いデータとなります。特に大きな差異が見られた場合、金融市場ではサプライズ材料として受け止められることがあります。
住宅建築許可件数の増加は、将来の住宅着工や不動産関連投資の活発化を示す兆候とされ、住宅市場だけでなく、建設資材、労働需要、家電や家具など関連産業全体に波及する可能性があります。一方、件数が減少する場合は、建設意欲の後退や金利上昇による買い控えが示唆されることがあります。
また、FRB（連邦準備制度理事会）や市場参加者にとっては、金利動向との関係も重要です。たとえば、政策金利の引き上げ局面では住宅ローン金利の上昇によって建築許可の取得が鈍る傾向があるため、住宅市場の減速を予見する指標としても注目されます。
このように、アメリカ・住宅建築許可件数（確報値）は、住宅市場の“先行の先”を示す統計として、建設業界はもちろん、金融・政策・投資の各分野で重視される経済指標のひとつです。
