英国・雇用統計（UK Labour Market Statistics）は、イギリス国家統計局（ONS: Office for National Statistics）が毎月公表する、雇用情勢に関する主要な経済データの総称です。失業率、就業者数、求人数、賃金動向など複数の項目から構成されており、労働市場の需給バランスや景気の現状を把握するうえで不可欠な統計とされています。
特に「ILO失業率」や「賃金の前年比伸び率」は、イングランド銀行（BOE）の金融政策にも影響を及ぼすことから、金融市場では毎月の発表に注目が集まります。
市場への影響と注目される理由 #
英国の経済はサービス業が中心であり、個人消費のウエイトが高いことから、労働市場の健全性は景気全体の動向と強く結びついています。したがって、雇用統計は「景気の温度計」として市場に大きなインパクトを与えることがあります。
たとえば、失業率の低下や賃金上昇が続けば、インフレ圧力の高まりが警戒され、利上げの観測が強まる可能性があります。逆に、求人の減少や賃金の伸び鈍化は景気減速の兆候と受け取られ、利下げ期待が高まることがあります。
特にポンド相場や英国株式市場では、雇用統計の結果が予想と大きく乖離した場合、短期的に大きく動くことも少なくありません。
公表スケジュールと主な構成項目 #
雇用統計は毎月中旬頃に発表されますが、数値は3か月移動平均で提示されるのが一般的です。たとえば「1月〜3月期」のデータは、4月中旬に公表される形です。
主な構成項目は以下の通りです：
- ILO失業率：国際基準に基づいた15歳以上の失業者の割合
- 就業者数・雇用率：どれだけの人が働いているか、その比率
- 求人数（Job Vacancies）：求人ポストの数。労働需要の先行指標
- 賃金（Average Weekly Earnings）：賃金の前年同月比伸び率（ボーナス込み・除外の両方）
これらは単体で読むのではなく、全体としての整合性を見て判断する必要があります。
他国との違いと英国の特徴 #
英国の雇用統計は、ILO失業率を中心に構成されている点で国際比較に適しており、EU加盟国時代からの統計整合性が保たれています。一方で、給付申請者ベースの「Claimant Count」という国内独自の失業指標も併用されており、政策的・社会的支援の現場におけるモニタリングにも使われています。
また、賃金動向の注目度が特に高く、BOEがインフレ見通しを立てる際には、CPIと賃金上昇率の関係が強く意識されます。
読み解き方と留意点 #
英国の雇用統計を読む際は、失業率や就業者数だけでなく、労働参加率や賃金との相互関係に着目することが重要です。たとえば、失業率が低下しても賃金が伸び悩んでいれば、実質所得は改善していない可能性があります。
また、求人数の動向は今後の雇用拡大の“予兆”として重要であり、数か月先の労働市場の方向性を占ううえでの参考材料になります。
短期的な天候や制度変更、統計手法の見直しによる影響もあるため、複数の月を通じたトレンドの把握が肝要です。
