日本・国際収支（Balance of Payments：BOP）とは、日本と海外との間で行われた財・サービス・投資など、あらゆる経済取引の記録を体系的に示した統計です。発表は財務省と日本銀行が共同で行い、毎月「国際収支統計」として公表されます。世界標準の国際収支マニュアル（IMF基準）に準拠しており、国際比較可能な経済指標のひとつです。
特に注目される項目は「経常収支（Current Account）」であり、日本が海外との取引でどれだけ稼ぎ、あるいは支出しているかを示すものとして、内外の政策当局・投資家にとって重要な判断材料となっています。
経常収支の構成と注目ポイント #
経常収支は、以下の4つの項目で構成されます。
- 貿易収支：財の輸出入の差額。輸出超過なら黒字、輸入超過なら赤字。
- サービス収支：運輸・旅行・知的財産権使用料など、サービスの国際取引。
- 第一次所得収支：配当金や利子、海外直接投資からの収益など、対外金融資産から得られる収益。
- 第二次所得収支：政府開発援助（ODA）や送金など、一方的な移転取引。
なかでも日本の場合、第一次所得収支の黒字が極めて大きく、貿易赤字を補って経常黒字を維持しているのが近年の特徴です。これは、日本企業の海外投資が成熟し、そこからの収益が安定的に得られている構造を示しています。
資本収支・金融収支との関係 #
経常収支と対を成すのが、資本移転収支・金融収支（Capital and Financial Account）です。これは日本から海外への投資（証券投資や直接投資など）や、海外からの日本への投資を記録したものです。
たとえば、日本が経常黒字であれば、海外で得た資金が何らかの形で「再投資」される必要があり、それは金融収支の赤字として表れます。このように、国際収支は「双方向の資金とモノの流れ」をバランスシート的に捉えることができる仕組みです。
日本における特徴と読み方のコツ #
日本の国際収支は、かつては「貿易立国」として貿易黒字が中心でしたが、近年はエネルギー輸入増加などにより貿易赤字が定着傾向にあります。その一方で、海外投資による収益が膨らみ、第一次所得収支の黒字が経常収支の主役に変わっています。
また、旅行収支の黒字化（インバウンド需要）や、知的財産権収支の拡大など、サービス収支の改善も注目点です。これらの動きは日本経済の構造変化を反映しており、モノからサービス、製造から金融・知財へと収益構造が転換しつつある兆しともいえます。
注意点と実務での活用 #
国際収支はその月の速報値が公表された後、2次・3次速報で数値が修正されることがあるため、単月での判断には注意が必要です。また、季節要因（配当支払いの集中月や旅行需要の増減）にも配慮し、前年同月比や4半期ベースでの比較が有効です。
為替市場においては、経常黒字国の通貨（円）がファンダメンタルズ的に強いとされる一方で、金融収支による資金流出が円安圧力となる場合もあります。したがって、国際収支を読む際には、経常・金融の両面からの視野が求められます。
