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政府が食糧法改正案を閣議決定した。流通把握の強化、民間備蓄の制度化、「需要に応じた生産」の明記という3つの柱から、2025年のコメ高騰をどう制度化して受け止めるのかを読み解く。

コメの店頭価格は7週連続で下がり、5キロ3935円となった。ただ、下落の中心は銘柄米で、ブレンド米等は上昇している。在庫増と2026年産の供給見通しを踏まえ、価格修正の中身を整理する。

商船三井が共同保有するLNG船「SOHAR LNG」がホルムズ海峡を通過した。日本関係船では軍事危機後初とみられる一方、選別的な限定通航の色合いが強く、正常化判断はなお早い。

イラン情勢の緊迫化を受け、東京ガスとENEOS Powerが企業向け電力の新規受け付けを停止した。OCCTOも燃料在庫の臨時監視を開始し、日本の電力市場に広がる中東リスクが見えてきた。

2026年春闘の連合第3回集計は5.09%だった。高水準は続く一方、中小は6%目標、非正規は7%目標に届かず、実質賃金の持続的な改善が次の焦点になる。

米国の3月雇用統計は非農業部門雇用者数が17万8000人増と強い内容だった一方、労働力人口は39万6000人減、労働参加率は61.9%へ低下した。見出しほど楽観できない理由を、事業所調査と家計調査の違いから読み解く。

10年国債利回りが一時2.395％まで上昇。原油高、円安、日銀の追加利上げ観測が重なる中で、住宅ローン、企業の資金調達、国債費に何が起きるのかをわかりやすく解説します。

ホルムズ海峡危機でも、日本の原油供給は完全停止ではない。国家備蓄の放出とサウジ・UAEの代替ルートで時間をつなぐ一方、輸送コスト、紅海リスク、製油所の適合性という新たな制約が重くのしかかっている。

ハートランドフェリーが利礼航路で燃料サーチャージ制を導入した。実際の運賃反映は2026年10月以降となる可能性があり、離島物流への波及が焦点になる。

4月4日朝時点で、前日の主要マーケットを一覧で整理。米国株、日本株、主要海外指数、ドル円、日米金利の動きをコンパクトに確認できます。