SHUICHI TANIOKA– Author –

「備蓄があるなら分ければいい」──そう感じた人は多いはず。でも日本の石油備蓄は最初から国内向けに設計されており、アジア向けの融通在庫ではない。今回のニュースが浮き彫りにするのは、アジアに欧州のような地域共同エネルギー安全網がないという構造問題だ。

ローム（6963）・東芝・三菱電機（6503）がパワー半導体事業の統合協議に合意。世界2位級の規模になるが、本質はデンソー（6902）主導の垂直統合案との競合にある。日本の産業再編、二つの設計図を読み解く。

SUMCO（3436）が佐賀・吉野ヶ里の新工場建設を延期した背景には、シリコンウエハー市場の「二極化」がある。AI向け先端300mm需要は強いが成熟用途は鈍い——その市場変化を踏まえた投資配分の見直しとして読み解く。

イラン情勢で原油が高騰するなか、1970年代の石油危機と今を比較する。第1次危機の「狂乱物価」が石油だけのせいではなかったという教訓と、補助金より政策の配分が問われる現在の難しさを整理する。

INPEXがカザフスタン・アゼルバイジャンの権益原油を日本企業へ優先販売する方針を固めた。「ホルムズを通らない原油」として注目されるが、物流コスト・油種の違い・別ルートの地政学リスクという三つの壁を整理する。

4月の電気・ガス料金値上がりの主因は政府補助の終了であり、原油高の影響はまだ来ていない。ガソリンとは異なる時間差の仕組みを解説し、夏場以降に訪れる「第二の波」のリスクを整理する。

前日の主要マーケットを一覧で整理。米国株、日本株、主要海外指数、ドル円、日米金利の動きをコンパクトに確認できます。

経産省が公表した2024年の日本音楽産業の海外売上速報値は1,239億円（訪日消費込みで1,516億円）。配信とライブがほぼ同規模、訪日消費が2割超を占める構造が鮮明に。「輸出」より「越境ファン経済」という実態を、数字の定義から丁寧に読み解きます。

総務省・経産省が公表した2025年経済構造実態調査の一次集計によると、2024年の全産業売上高は1968兆円で前年比0.8％増。最大は卸売・小売業、次いで製造業。伸び率では専門・技術サービス業が首位。一次から四次まで段階的に深まる集計の仕組みも解説。

経産省と内閣官房が「SCS評価制度」の構築方針を公表。取引先ごとにバラバラだったセキュリティ確認を共通基準で標準化する制度で、2026年度末ごろの開始を目指す。格付けではなく確認様式の標準化という設計思想と、中小企業向け支援策をわかりやすく解説。