SHUICHI TANIOKA– Author –

IEAが中東危機への対応として「高速道路の制限速度を10キロ引き下げ」「在宅勤務」「航空出張の抑制」など需要抑制策10項目を提言。過去最大の備蓄放出に続く「次の一手」の意味と、これが省エネではなく「非常時の危機管理」である理由を解説する。

3月21日の米ウクライナ協議はロシア不在の「準備会合」にすぎない。和平交渉を止めているのはイラン危機——外交の後回し、防空兵器の圧迫、原油高によるロシア収入増という三重の逆風をウクライナは受けている。一方でウクライナは対ドローン技術を中東に提供し、安全保障の供給者としても存在感を高めようとしている。

トランプ大統領がSNSで「縮小を検討」と発信した同じ日、米軍は海兵隊員ら数千人の追加展開を進めていた。「停戦したくない」発言も同日に飛び出す矛盾の中、ホルムズ海峡の封鎖が続き原油が高騰。トランプ氏が日本に「関与」を求めた理由と、この危機が家計に届く仕組みを解説。

トランプ大統領がSNSで「イランへの大規模軍事作戦の縮小を検討」と発信。しかし同時期、米軍は中東への追加展開を進め、国防総省は大規模追加予算を議会に要求していると報じられている。「縮小」発言と「増派」実態のねじれを読み解く。

米司法省が2026年3月20日、ハーバード大学を公民権法違反で提訴。反ユダヤ主義対策の名目で、すでに交付済みの連邦資金の返還まで求める異例の強硬策だ。大学自治vs政権介入という構図が鮮明になった今回の訴訟の意味を解説する。

イラン情勢を受けたエネルギー価格の上昇が、フランスのワイン業界を直撃している。値上げの原因はブドウではなく、ガラス瓶・包装資材・輸送費というコストの押し上げだ。輸送費はすでに20〜30%上昇。「理解はするが量を減らす」消費者の声が広がる現状を解説する。

2026年度の再エネ賦課金単価が1kWhあたり4.18円に引き上げられ、標準家庭の年間負担が初めて2万円を超える見通しに。賦課金上昇の構造的な理由と、中東情勢が引き起こす燃料高騰リスクが重なる電気代の今を解説する。

日米首脳会談で、対米戦略投資「第2弾」のプロジェクト候補が正式発表された。SMR・天然ガス発電・アラスカ原油・重要鉱物という複数のテーマに共通するのは、エネルギーと資源の「依存先を組み替える」という安全保障上の意図だ。80兆円の実態と、各案件の意義・課題を整理する。

インフレ懸念が高まると政策金利・長期金利はどう動くのか。金利が上がると債券価格が下がる理由、デュレーション、逆イールドの仕組みまで、図解付きでわかりやすく解説します。

ECBは6会合連続で政策金利を2.0％に据え置いた。しかし発表後、主要金融機関は相次いで「年内利上げ」へ見通しを修正し、欧州の長期金利は急上昇。なぜ「据え置き」がこれほどの波紋を広げたのか、その背景を読み解く。