スマートフォンやEV、風力発電に欠かせないレアアースをめぐり、日本とフランスが協力を一段と強めている。2026年4月1日の日仏首脳会談に合わせ、両国は重要鉱物サプライチェーンでの連携強化を打ち出した。焦点の一つが、フランスで進む重レアアース精製プロジェクト「Caremag（カレマグ）」だ。
今回の動きが注目されるのは、単に資源を掘る話ではなく、供給網の弱点とされてきた「精製」の段階に日仏協力が及んでいるからだ。資源安全保障の文脈で見れば、これは中国依存を一気に解消する決定打ではない。ただ、調達先の多角化を現実に進めるうえで、見逃せない一歩ではある。
今回の協力の土台になっているもの
今回の枠組みを理解するうえで先に押さえたいのが、2025年3月に公表された Caremag 支援だ。JOGMEC と岩谷産業は、フランス南西部ラック工業団地で建設が進む Caremag に対し、最大1億1,000万ユーロの出融資を決定した。あわせて、同工場で生産される重レアアースの長期引取契約も結んでいる。
重レアアースの代表例であるジスプロシウムやテルビウムは、EVモーターや風力発電設備の高性能磁石に使われる。とくに耐熱性を高める用途で重要性が高く、脱炭素関連産業の拡大とともに需要が意識されやすい素材だ。
今回の日仏協力は、この Caremag 案件を単独プロジェクトで終わらせず、より広い供給網の連携へつなげようとする流れとして読むのが自然だ。報道では、第三国からの原料調達や重要鉱物サプライチェーンの強化も論点になっている。
なぜ「掘る国」より「精製できる国」が重要なのか
レアアース問題は、埋蔵地や採掘量だけでは語れない。鉱石を掘り出しても、そのままでは工業製品に使えず、不純物を除きながら各元素を分離・精製する工程が欠かせない。この工程で中国の存在感が大きいことが、各国の供給不安の出発点になってきた。
国際エネルギー機関（IEA）も、今後もレアアース精製の集中が続く可能性を指摘している。つまり、鉱山が中国以外に増えても、精製段階の偏りが続けば供給リスクは残る。各国が「鉱山の権益」だけでなく「精製拠点の確保」に力を入れ始めているのはこのためだ。
Caremag が注目されるのもそこにある。計画では、鉱石由来原料を年間5,000トン、使用済み磁石由来のリサイクル原料を年間2,000トン処理する。鉱山由来資源とリサイクル資源を組み合わせた供給網をつくろうとしている点は、欧州の産業政策とも重なる。
Caremag が持つ意味
日本にとっての意味は明快だ。重レアアースの調達先を広げ、経済安全保障上のリスクを和らげることにある。2010年ごろのレアアース問題以降、日本は調達先の分散やリサイクル投資を進めてきたが、中国の存在感はなお大きい。だからこそ、フランスに精製拠点を持つ案件は、供給網の選択肢を増やす実務的な価値を持つ。
フランス側にとっても、これは単なる対日協力ではない。重レアアースの精製やリサイクルを欧州域内に持ち込み、産業基盤を強化する狙いがある。こうした文脈では、OFREMIのような仏政府主導の鉱物資源分析組織の存在も重要になる。資源確保を単発の投資ではなく、国家戦略として支える役割を担うからだ。
過大評価は禁物だが、実務的な前進ではある
もっとも、今回の協力を過大評価するのは早い。中国依存がただちに解消されるわけではなく、Caremag の建設と稼働が計画通り進むか、原料調達が安定するかも今後の課題だ。第三国からの原料確保まで含めて供給網を機能させられるかは、まだ見極めが必要になる。
それでも、重要なのは日仏の協力が「理念の共有」にとどまらず、出融資、長期引取、精製拠点、リサイクル、原料調達といった具体策の線でつながり始めていることだ。レアアースをめぐる競争は目立ちにくいが、先端産業の足元を支えるテーマでもある。Caremag を軸にした今回の連携は、その供給網再編が一段深いフェーズに入ったことを示している。
