日インドネシア首脳会談──エネルギー安全保障は資源調達を超えて海洋秩序にもにじんだ

プラボウォ大統領の訪日は、新政権との関係づくりの節目だった

今回の訪日は、2024年10月に就任したプラボウォ大統領の初の公式訪日だ。日本外務省は3月13日に訪問日程を正式発表している。中東情勢が急変したから急きょ設けられた会談ではなく、あらかじめ準備されていた関係再構築の場に、中東危機が重なった形だ。

インドネシアはASEAN（東南アジア諸国連合）最大の人口と経済規模を持つ国で、インド洋と太平洋が交わる海上交通の要衝に位置する。日本にとっては資源の調達先であると同時に、中東からのエネルギーを日本に運ぶシーレーン（海上交通路）の安定に直結する隣人だ。プラボウォ大統領の就任後初の訪日は、新政権との関係の基調を確かめる意味を持っていた。

「エネルギー安全保障」の中身は石油・ガスだけではない

会談で並んだ議題を見ると、「エネルギー安全保障」という言葉が、LNGや原油の調達にとどまらない広い意味で使われていることがわかる。

重要鉱物のサプライチェーン強化がその一つだ。インドネシアはニッケルの世界最大の産出国で、電気自動車（EV）の電池や半導体に欠かせない鉱物を豊富に持つ。日本が重要鉱物協力を優先課題として掲げるのは、現状では中国に偏りがちなサプライチェーンを分散させたいという戦略的な意図と重なる。

原子力協力が議題に上がったことも注目に値する。インドネシアは電力需要の急拡大を見込んでおり、原子力発電の導入に向けた議論を進めている。プラボウォ大統領は記者発表で「原子力エネルギー分野での協力にも門戸を開いている」と明言した。日本がこの分野で協力できるなら、単なる資源取引ではなく、インドネシアの電力基盤そのものに関与する長期的なパートナーシップが生まれる可能性がある。

LNGについては、中東産の供給が揺らいだ場合の調達先多様化という文脈で重みを持つ。インドネシアは近隣のLNG供給国の一つであり、日本にとっては調達先の選択肢として意味を持つ。

「防衛装備品の提供」が意味すること

会談では、OSA（政府安全保障能力強化支援）を通じた協力強化でも一致した。OSAとは、日本が同志国の安全保障当局に防衛装備品やインフラを提供し、その能力向上を支援する枠組みだ。ODA（政府開発援助）が経済開発を主眼にしているのに対し、OSAは安全保障面の実務協力に踏み込む。

外務省の公開情報によれば、2025年1月にはインドネシア向けのOSA案件として高速警備艇の供与が進んでいる。今回の首脳会談でOSA強化が改めて確認されたのは、南シナ海情勢も背景にあるとみられる海上監視・対応能力の底上げを、日本が継続して後押ししていく意思表示と読める。

インドネシア側が見ている景色は少し違う

会談の意味は、日本側とインドネシア側で見え方が異なる。

インドネシア国営通信のANTARAは、プラボウォ大統領が海外訪問全般について「雇用を守り、国益を守るためだ」と述べたと伝えている。日本との会談も、インドネシア側から見れば安全保障対話というより、日本の投資や技術・産業育成の資金をどれだけ引き出せるかという経済外交の側面が大きい。重要鉱物・原子力協力に「門戸を開いている」と大統領が強調したのも、投資先としての魅力を訴える意図がにじむ。

プラボウォ大統領は会談後の記者発表で、中東情勢に関して「すべての当事者が緊張緩和に取り組むよう尽力することで一致した」とし、必要があれば仲介役を担う用意があると述べた。インドネシアは伝統的に「積極的な中立」を外交の柱の一つとしており、中東問題でも特定陣営に組さない姿勢を保とうとしている。この姿勢は、FOIPという枠組みで関係を描こうとする日本側の視点とは微妙にずれる部分もある。

同じ会談、異なる意味

日本がこの会談に込めた意味は複合的だ。資源調達・サプライチェーンの多様化、シーレーン防衛を支える海洋秩序の安定、対中牽制を念頭に置いたFOIP（自由で開かれたインド太平洋）の推進、そして新政権との信頼づくり。これだけの要素を一つの首脳会談に収めている。

一方でインドネシアは、日本との関係を「何を引き出せるか」という経済実利と、地域の安定を支える多面外交国家としての自画像の両面から見ている。

「エネルギー安全保障分野での連携確認」という一文は、この会談の入口には違いないが、扉の向こうにある部屋はずっと広い。中東危機はその扉を開くきっかけになったが、日インドネシアが向き合っている課題は、危機が収まっても残り続けるものだ。

（本稿は各種公開情報をもとに作成しました。一部数値は記事掲載時点の情報です）