米中首脳が電話会談で貿易交渉の進展を確認
2025年6月5日夜、アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席が約1時間半にわたり電話会談を行い、5月に合意した追加関税の大幅引き下げについて協議を深めました。両首脳は115％引き下げの合意に基づき、近く両国の代表者が会合を開くことで一致。関税政策のさらなる議論を継続していく方針を確認しました。
双方の代表による閣僚級協議の早期開催に合意
電話会談では、米側から財務長官ベッセント氏や通商代表部代表グリア氏、中国側からは副首相何立峰氏らが出席する閣僚級協議を近く開くことが取り決められました。この協議により、貿易不均衡や残る関税問題、レアアース（希土類）の輸出規制など具体的な課題の解消を目指します。
レアアース輸出規制問題の進展を示唆
トランプ大統領は会談後、「レアアースに関連する問題が整理され、解決に向かう」との見通しを示しました。中国側も合意の誠実な履行を強調し、「アメリカは事実に基づき進展を評価し、否定的措置を撤回すべき」と訴えています。こうしたやりとりは貿易摩擦の緩和に向けた重要な一歩となる可能性があります。
首脳間の相互訪問を約束
習主席はトランプ大統領を中国に招待し、トランプ大統領も習主席をアメリカに招待しました。両者とも訪問を受け入れる意向を示し、今後の直接対話の場を設けることで両国関係の改善を図る姿勢を示しました。
台湾問題に関する中国側の警戒
会談の中で習主席は台湾問題にも触れ、「アメリカは慎重に対応すべきだ」と強調しました。特に「台湾独立」を主張する少数勢力が両国の対立を激化させることの回避を求めています。トランプ大統領はこの点について記者会見やSNSでの発言では触れていません。
中国からの留学生受け入れに関する立場の変化
トランプ大統領は中国からの留学生のビザ取り消し措置について、問題がなければ歓迎すると述べました。「外国からの学生を受け入れるのは名誉なこと」と強調し、審査を通じて適格と判断された留学生の受け入れ継続を表明しています。これは米中間の緊張緩和の一環とも受け取れます。
背景と今後の展望
2025年5月にスイスで開かれた閣僚級協議では、双方が互いに課していた追加関税の115％引き下げと関税以外の規制の一時停止を合意しましたが、その後の交渉は停滞していました。特に中国側のレアアース規制の見直しが遅れていることに米国は不満を募らせており、自動車産業への影響も懸念されています。一方、中国は米国の対中措置の一部撤回を要求しています。今回の首脳会談はこうした対立の緩和に向けて重要な進展と見られます。
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【外部関連リンク】
- 日本銀行（BOJ）公式サイト ─ 国内金利や政策決定の確認に。
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