経済協力開発機構（OECD）が2026年6月に示した世界経済見通しでは、イラン情勢を含む中東の緊張がエネルギー生産や輸送に長く影響した場合、2026年の世界経済成長率が2.1％まで下振れするシナリオが示された。
ここで重要なのは、2.1％が基本予測ではないことだ。短期で混乱が収束する前提では、2026年の世界成長率は2.8％とされる。一方、湾岸地域のエネルギー生産や輸送の混乱が2027年後半まで続くような場合、成長率が2.1％へ低下するという下振れシナリオになっている。
日本から見ても、これは遠い中東の地政学ニュースにとどまらない。ホルムズ海峡をめぐる輸送リスクは、原油や液化天然ガス（LNG）の価格、電気代、ガソリン、物流費、食品価格、企業の調達コストへ時間差で届く。世界成長率の数字は大きな指標だが、入口は家計と企業のコストにある。
2.1％は基本予測ではなく、長期化した場合の下振れシナリオ
OECDの見通しは、短期収束と長期化を分けて読む必要がある。短期で混乱が収まる場合、2026年の世界成長率は2.8％。これに対し、エネルギー生産や輸送の混乱が長引く場合には2.1％まで低下するという想定だ。
OECDチーフエコノミストのステファノ・スカルペッタ氏による解説では、2025年の世界成長率を3.4％としたうえで、2026年、2027年にかけて中東情勢が世界経済の下押し要因になりうると整理している。AP通信も、長期化シナリオでは2027年の世界成長率が1.8％まで低下する見通しに触れている。
つまり、今回の数字は「世界経済がすでに2.1％成長に決まった」という話ではない。中東の緊張がエネルギー供給、物価、雇用、政策判断を同時に揺らした場合、通常の減速よりも広い範囲で負荷がかかる、という警告として読む数字だ。
なぜホルムズ海峡の混乱が世界経済に響くのか
ホルムズ海峡は、ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ狭い海上ルートで、中東産の原油やLNGを世界へ運ぶ要衝だ。国際エネルギー機関（IEA）は、2025年に原油・石油製品で1日あたり約2000万バレルが同海峡を通過し、世界の海上石油貿易の約25％を占めたと説明している。
こうした輸送の集中点は、チョークポイントと呼ばれる。代替ルートが限られる場所で通航リスクが高まると、実際に供給が大きく減る前でも、供給不安が価格や保険料、運賃に反映されやすくなる。
エネルギー価格の上昇は、ガソリンや電気代だけで終わらない。肥料、化学品、金属加工、食品製造、航空、海運、陸上物流など、燃料や電力を多く使う分野に広がる。企業が上昇分を価格に転嫁すれば消費者物価を押し上げ、転嫁しきれなければ収益や賃上げ余力を圧迫する。
成長率がプラスでも、家計や雇用には重く感じられる
世界成長率が2.1％でも、数字の上ではプラス成長だ。ただし、世界全体の平均がプラスでも、地域や所得層によって痛みの出方は違う。AP通信は、長期化シナリオでは一部の経済で景気後退や失業増加のリスクがあると報じている。
影響を受けやすいのは、エネルギー輸入への依存度が高い国や、燃料・食品への支出割合が大きい家計だ。原油やLNGの価格が上がると、政府が補助金や減税で負担を和らげる場合でも財政負担が増える。支援が十分でなければ、電気代、燃料費、食品価格を通じて家計の実質所得が削られる。
企業側では、製造業、食品、化学、運輸、航空、電力・ガスなどでコスト上昇が収益を圧迫しやすい。コスト高が続けば、設備投資や採用に慎重になる企業も出てくる。成長率がプラスでも、賃金の伸びが物価に追いつかなければ、生活実感としては景気悪化に近づく。
日本では電気代、食品価格、円相場が波及経路になる
日本にとっての論点は、ホルムズ海峡の混乱がどの経路で国内に届くかだ。第一に、原油やLNGの調達コストが上がれば、電気代、都市ガス、ガソリン価格に波及する。エネルギー価格は企業活動の土台でもあり、製造、物流、小売、外食など幅広い業種に関わる。
第二に、食品価格への波及がある。食品そのものの輸入価格だけでなく、肥料、包装資材、冷蔵・冷凍、輸送、店舗運営にかかるエネルギーコストが上がれば、最終価格に反映される場面が増える。家計にとっては、燃料費と食品価格が同時に上がる形になり、日々の支出圧力が強まる。
第三に、為替の動きも無視できない。円安方向に振れる局面では、ドル建てで取引されるエネルギーの輸入コストがさらに上がりやすい。中東情勢、原油価格、円相場が重なると、国内物価への影響がガソリンだけでなく、電気代、食品、物流費へ広がる可能性がある。
政策対応は、景気支援とインフレ抑制の両立が難しくなる
OECDの見通しが示すもう一つの論点は、政策対応の難しさだ。エネルギー価格が上がると物価を押し上げる一方で、家計や企業の支出余力は弱まる。中央銀行は景気を支えるために利下げを検討したくても、インフレが残れば金融緩和に踏み切りにくくなる。
財政政策でも同じ問題が起きる。政府が家計や企業を支援すれば、短期的には負担を和らげられる。しかし補助金や給付が長期化すれば、財政の持続性が論点になる。燃料価格対策、電気代支援、企業支援をどう組み合わせるかは、物価対策であると同時に財政運営の問題でもある。
中期的には、エネルギー安全保障も確認材料になる。備蓄、調達先の分散、再生可能エネルギー、LNG契約、送電網整備などは、短期の価格対策とは別の時間軸で進む。ホルムズ海峡の混乱は、エネルギーをどこから、どの価格で、どれだけ安定的に調達するかという課題を改めて前面に出している。
今後の焦点は、長期化の条件と日本への伝わり方
今回のOECD見通しで確認したいのは、2.1％という数字そのものだけではない。短期収束なら2026年の世界成長率は2.8％、長期化すれば2.1％という差は、中東情勢がエネルギー価格、物価、雇用、政策判断を通じて世界経済をどれだけ左右しうるかを示している。
今後の確認点は、ホルムズ海峡の通航状況、原油・LNG価格、海上保険料や運賃、日本の輸入コスト、円相場の動きだ。あわせて、OECDの国別・地域別見通し、日本政府や資源エネルギー庁の対応、他の国際機関の見通しとの違いも材料になる。
中東情勢は安全保障のニュースであると同時に、物価と成長のニュースでもある。日本では、電気代や食品価格、企業収益、金融政策の判断を通じて影響が表れやすい。2.1％という下振れシナリオは、遠い地域の混乱が国内の生活コストへ届く経路を点検する材料として読める。
出典・参考
主な参照資料
- OECD ECOSCOPE “Under pressure” https://oecdecoscope.blog/2026/06/03/under-pressure/
- International Energy Agency “Oil security and emergency response: Strait of Hormuz” https://www.iea.org/about/oil-security-and-emergency-response/strait-of-hormuz?ftag=YHF4eb9d17
- AP News “How a shutdown of the Strait of Hormuz could affect the global economy” https://apnews.com/article/hormuz-oil-iran-war-global-economy-developing-countries-0252139d172b7ecaf8d0a9f80e649c29
