【5月8日発表】主要企業決算まとめ｜トヨタ・任天堂・NTTなど13社 | FPTRENDY

トヨタ自動車（東証プライム：7203）は、2026年3月期の営業収益が50兆6,850億円となり、前期比5.5％増だった。販売規模の大きさとグローバル需要の底堅さを示す一方で、営業利益は3兆7,662億円と21.5％減少した。税引前利益は5兆1,530億円、親会社所有者帰属利益は3兆8,481億円だった。

来期予想では、営業収益を51兆円とする一方、営業利益は3兆円、親会社所有者帰属利益は3兆円と減益を見込む。

配当は年間95.00円と前期90.00円から増配し、次期予想は年間100.00円である。減益見通しの中でも株主還元を維持・拡充する姿勢が示されている。

ソニーグループ（東証プライム：6758）は、2026年3月期の売上高が12兆4,796億円、営業利益が1兆4,475億円だった。営業利益は前期比13.4％増となり、ゲーム、音楽、映画、イメージング＆センシング・ソリューションなど、多角化した事業基盤が収益を支えた。

一方で、当社株主帰属純利益は1兆309億円と3.4％減少した。映画、ゲーム、音楽、半導体など複数の事業を持つ強みがある一方、EV関連損失のように、新規事業や共同事業の見直しが最終利益に影響する点は留意される。

配当は年間25.00円、次期予想は年間35.00円で、自己株式取得枠設定と自己株式消却も別途開示されている。

任天堂（東証プライム：7974）は、2026年3月期の売上高が2兆3,131億円、営業利益が3,601億円、経常利益が5,422億円、親会社株主帰属純利益が4,241億円だった。売上高は前期比98.6％増、営業利益は27.5％増、純利益は52.1％増で、Switch後継機の販売が業績を大きく押し上げた。

ただし、来期予想では売上高2兆500億円、営業利益3,700億円、経常利益4,300億円、親会社株主帰属純利益3,100億円を見込む。営業利益は小幅増を見込む一方、売上高と最終利益は減少予想である。

メモリーなど部材価格の上昇や関税影響が価格改定の背景にあるとされ、ゲーム機ビジネスでも半導体コストと為替・通商環境の影響が無視できない局面になっている。

NTT（東証プライム：9432）は、2026年3月期の営業収益が14兆4,091億円、営業利益が1兆7,062億円、当社帰属利益が1兆370億円だった。前期実績としては増収増益であり、通信、総合ICT、グローバル・ソリューション、不動産、エネルギーなど、幅広い事業が連結業績を支えた。

一方で、来期予想は営業収益15兆600億円、営業利益1兆7,100億円、当社帰属利益9,800億円である。営業収益と営業利益は増加または横ばいに近い計画だが、最終利益は5.5％減を見込む。

市場が評価した点は、営業収益が過去最高水準にあることと、年間配当を5.30円から次期5.40円へ増配予想としている点である。一方で、ドコモの競争力回復、データセンターや法人向けICT事業の成長、金融連結の変化が、今後の業績を見るうえで重要な焦点となる。

IHI（東証プライム：7013）は、2026年3月期の売上収益が1兆6,434億円、営業利益が1,655億円、親会社所有者帰属利益が1,610億円だった。営業利益は前期比15.3％増、親会社所有者帰属利益は42.8％増と、利益の伸びが目立つ。

来期予想では、売上収益1兆8,300億円、営業利益2,400億円、親会社所有者帰属利益1,650億円を見込む。

民間航空エンジンでは、旅客需要の回復に伴い、部品修理やスペアパーツ販売などの収益機会が広がる。防衛分野では、地政学リスクの高まりを背景に受注環境が強まっている。一方で、為替前提や地政学リスクへの備えも業績の変動要因である。

クボタ（東証プライム：6326）は、2026年12月期第1四半期決算で、売上高8,100億円、営業利益980億円、親会社所有者帰属四半期利益733億円だった。営業利益は前期比59.1％増、純利益は77.2％増と大きく伸びた。

通期予想では、売上高3兆1,500億円、営業利益3,000億円、親会社所有者帰属利益2,100億円を見込む。

特に北米市場はクボタの収益に大きな影響を持つ地域であり、数量と価格の両面で改善が進むかが焦点となる。一方で、農機・建機は金利、住宅投資、農業所得、為替、関税などの影響を受けやすい。通期計画が順調に進むかどうかは、北米需要の持続性とコスト上昇への対応が重要になる。

LINEヤフー（東証プライム：4689）は、2026年3月期の売上収益が2兆364億円、営業利益が3,413億円、親会社所有者帰属利益が1,937億円だった。通期では増収増益となり、来期は売上収益2兆2,400億円、調整後EBITDA5,850億円、調整後EPS30.0円を見込む。

市場が評価した点は、広告、コマース、金融を横断するプラットフォームの規模と、増配を含む株主還元姿勢である。一方で、メディア・コマース・金融の各領域で競争が激しく、四半期ごとの採算変動には注意が必要である。

LINEヤフーは、単なるインターネット広告企業ではなく、決済、EC、金融、AI活用を含めた総合デジタルプラットフォームとしての色合いを強めている。今後は、売上成長だけでなく、調整後EBITDAやEPSの改善が市場の評価軸になりやすい。

小林製薬（東証プライム：4967）は、2026年12月期第1四半期決算で、売上高337億円、営業利益14億円、経常利益17億円、親会社株主帰属四半期純利益10億円だった。売上高は前期比3.2％増だった一方、営業利益は46.7％減、純利益は36.2％減と、利益面では厳しい内容となった。

通期予想では、売上高1,730億円、営業利益125億円、親会社株主帰属純利益100億円を見込む。営業利益は減益予想である一方、純利益は大きく増加する計画となっており、利益段階ごとに異なる動きが見られる。

市場が注目する点は、国内外の販売回復と、ブランド信頼の回復である。日用品・医薬関連企業は、消費者の信頼が業績に直結しやすい。売上の回復だけでなく、広告宣伝費、品質管理、海外展開、通販事業の採算が、今後の業績を見るうえで重要になる。

配当予想は年間106.00円で、前期104.00円から増配予想である。利益面で課題が残る中でも、株主還元は維持・拡充する計画が示されている。

太陽誘電（東証プライム：6976）は、2026年3月期の売上高が3,553億円、営業利益が200億円、経常利益が241億円、親会社株主帰属純利益が148億円だった。営業利益は前期比91.2％増、純利益は535.9％増と、大幅な利益回復となった。

来期予想では、売上高3,840億円、営業利益300億円、親会社株主帰属純利益180億円を見込む。電子部品業界では、スマートフォン、車載、AI関連機器、データセンター向け需要などが複雑に絡む。太陽誘電の場合、電子部品需要の底入れと採算改善が業績に表れた形である。

市場が評価した点は、営業利益率の改善と来期も増益を見込む点である。一方で、電子部品は在庫循環の影響を受けやすく、スマートフォンや車載、通信機器の需要変動が業績に反映されやすい。為替も重要な変動要因であり、円高方向に振れた場合には収益の押し下げ要因となる可能性がある。

配当は年間90.00円で前期と同額、次期予想も年間90.00円である。利益回復局面に入りつつも、還元方針は安定配当を重視する形となっている。

川崎汽船（東証プライム：9107）は、2026年3月期の売上高が1兆184億円、営業利益が842億円、経常利益が1,091億円、親会社株主帰属純利益が1,330億円だった。売上高は2.8％減、営業利益は18.2％減、経常利益は64.6％減、純利益は56.5％減と、利益面では大幅な減少となった。

来期予想では、売上高1兆200億円、営業利益830億円、経常利益1,000億円、親会社株主帰属純利益950億円を見込む。

市場が評価した点は、年間配当120.00円を維持する方針である。一方で、海運業は市況変動が大きく、コンテナ船、自動車船、ドライバルク、エネルギー資源輸送など、各分野の需給環境によって利益が大きく変わる。中東情勢やホルムズ海峡の通航リスク、燃料費、運航コストも重要な変動要因である。

SGホールディングス（東証プライム：9143）は、2026年3月期の営業収益が1兆6,448億円、営業利益が902億円、経常利益が918億円、親会社株主帰属純利益が591億円だった。営業収益は11.2％増、営業利益は2.7％増で、増収ながら利益の伸びは比較的緩やかだった。

来期予想では、営業収益1兆7,400億円、営業利益970億円、親会社株主帰属純利益600億円を見込む。EC配送や企業物流の需要は底堅い一方、物流業界では人件費、燃料費、車両費、倉庫費用などの上昇が続きやすい。

市場が評価した点は、営業収益の拡大と増配の継続である。配当は年間53.00円で、前期52.00円から増配、次期予想は年間54.00円である。一方で、物流業界では2024年問題以降、ドライバー確保や配送効率化が構造的な課題となっている。価格改定やDXによる効率化が、今後の利益率を左右しやすい。

コナミグループ（東証プライム：9766）は、2026年3月期の売上高が4,937億円、営業利益が1,359億円、親会社所有者帰属利益が1,000億円だった。売上高は17.1％増、営業利益は33.3％増、純利益は33.9％増と、強い増収増益となった。

来期予想では、売上高5,050億円、事業利益1,500億円、営業利益1,430億円、親会社所有者帰属利益1,010億円を見込む。デジタルエンタテインメント、アミューズメント、ゲーミング＆システム、スポーツなど複数事業を持つが、収益の中心はゲーム・エンタメ関連である。

市場が評価した点は、営業利益率の高さと増配である。配当は年間221.50円で、前期165.50円から増配し、次期予想は年間224.00円である。一方で、ゲーム事業はタイトルの発売時期やヒットの有無に左右されやすい。安定的に収益を伸ばすには、既存IPの活用、新規タイトル、海外展開、デジタル課金の継続力が重要となる。

ヤマダホールディングス（東証プライム：9831）は、2026年3月期の売上高が1兆6,918億円、営業利益が162億円、経常利益が200億円、親会社株主帰属純利益が148億円だった。売上高は3.9％増だった一方、営業利益は62.2％減、純利益は45.1％減と、採算面では厳しい内容だった。

来期予想では、売上高1兆7,800億円、営業利益515億円、親会社株主帰属純利益278億円を見込む。営業利益は前期比218.6％増の計画であり、利益回復を強く打ち出している。

市場が注目する点は、家電小売の採算改善と、住建・金融・環境など周辺事業との連携である。家電小売は、個人消費、住宅市場、節約志向、物価上昇の影響を受けやすい。売上を伸ばしながら、値引き競争や販管費の増加をどこまで抑えられるかが焦点となる。

配当は年間17.00円で、前期13.00円から増配し、次期予想も年間17.00円である。大幅減益の中でも増配しており、株主還元の姿勢は維持されている。

今回の決算を横断して見ると、最も大きなテーマの一つは、為替と関税である。トヨタ自動車では、関税影響と中東情勢が来期利益を大きく押し下げる要因として織り込まれている。任天堂でも、メモリー価格や通商環境の変化が価格改定の背景にある。グローバル企業にとって、為替だけでなく、関税や地域情勢が利益計画に直接反映される局面になっている。

次に、価格転嫁とコスト吸収力の差が目立つ。クボタは北米を中心とした増販や価格改定が利益を押し上げた一方、ヤマダホールディングスや小林製薬では、売上が増えても利益が伸びにくい構図が見られた。物流、人件費、広告宣伝費、原材料費などの上昇を吸収できるかどうかが、企業ごとの利益率の差につながっている。

国内消費については、家電小売、日用品、物流、ネットサービスにそれぞれ異なる影響が出ている。ヤマダホールディングスは増収ながら大幅減益となり、個人消費の回復だけでは採算改善に直結しないことを示した。LINEヤフーはプラットフォーム事業の規模拡大が続く一方、四半期では利益率低下も見られる。SGホールディングスは物流需要を取り込みつつ、配送コスト管理が重要になっている。

海外需要では、トヨタ、クボタ、太陽誘電、IHIがそれぞれ異なる形で影響を受けている。トヨタは米国需要やハイブリッド車の強さがある一方、関税と中東情勢が重荷となる。クボタは北米需要が利益を押し上げ、太陽誘電は電子部品需要の回復が利益改善につながった。IHIは航空需要と防衛需要が収益を支えており、地政学リスクの高まりが事業機会にもリスクにもなっている。

半導体・AI関連では、ソニーのイメージセンサー事業や太陽誘電の電子部品、任天堂のゲーム機部材コストが注目される。AI需要の拡大は半導体・電子部品の需要を押し上げる一方、メモリーなど一部部材の価格上昇を通じて、ゲーム機や電子機器メーカーのコスト増にもつながる。半導体関連は、需要拡大とコスト上昇が同時に進む複雑なテーマとなっている。

株主還元では、増配や配当維持が目立った。トヨタ自動車、NTT、LINEヤフー、SGホールディングス、コナミグループ、ヤマダホールディングスなどは増配または増配予想を示している。川崎汽船も減益予想ながら年間配当120.00円を維持する計画である。利益環境に不透明感がある中でも、株主還元を重視する姿勢は日本株市場全体の重要なテーマであり続けている。