三菱自動車の2.5倍増益見通しをどう読むか

2025年度は売上高が過去最高でも利益は大きく減った

三菱自動車が発表した2025年度のグループ全体の決算では、売上高は前年度比3.9％増の2兆8965億円となり、過去最高だった。

一方で、利益面は厳しかった。本業のもうけを示す営業利益は45.6％減の755億円、最終利益は75.6％減の100億円にとどまった。

売上高が増えても、利益が同じように伸びるとは限らない。米国の関税措置による影響で営業利益が474億円押し下げられたことなどが、利益面の重しになった。

このため、2025年度決算は「売上は伸びたが、外部環境の負担で利益が大きく削られた決算」と整理できる。

2026年度は最終利益250億円を見込む

2026年度の業績見通しでは、売上高を前年度比12.5％増の3兆2600億円、営業利益を19.2％増の900億円、最終利益をおよそ2.5倍の250億円とした。

ここで注意したいのは、2.5倍という倍率の大きさだ。最終利益は100億円から250億円へ増えるため、見出し上は大幅増益になる。ただし、前年度の利益水準が75.6％減まで落ち込んでいたため、低い水準からの回復という面も大きい。

つまり、250億円という見通しは改善材料ではあるが、それだけで全面的な好調回復と見るのは早い。前年の落ち込みを踏まえたうえで、どの程度まで収益力を戻せるかが焦点になる。

増益の柱は東南アジア販売の回復

三菱自動車が2026年度に増益を見込む背景には、主力市場である東南アジアを中心とした販売回復がある。

同社は日本国内だけでなく、海外、とくにアセアン市場で存在感を持つ自動車メーカーだ。ピックアップトラック、SUV、MPVなど実用性の高い車種を得意としており、東南アジアでの販売動向が業績に大きく影響する。

2026年度の小売販売台数は85.7万台と見込まれており、前年度から6万台増える計画だ。地域別では、アセアン、日本、欧州、中南米・中東・アフリカなどで販売増を見込む。

素材整理では、XPANDER、XFORCE、DESTINATORなどのアセアン戦略車が販売拡大の例として挙げられている。車種構成や売価の改善が進めば、販売台数の回復とあわせて利益を押し上げる要因になる。

中東情勢は300億円のマイナスとして織り込む

一方で、三菱自動車は2026年度の営業利益見通しに、中東情勢の緊迫化による300億円のマイナス影響を織り込んでいる。

中東情勢が悪化すると、自動車会社には原油価格、海上輸送費、保険料、物流ルート、現地販売などを通じて影響が出る可能性がある。自動車は部品も完成車も国境を越えて動くため、物流やコストの変動は利益を圧迫しやすい。

決算資料上の営業利益見通しは900億円だ。ここには中東情勢による300億円の押し下げが織り込まれている。会社側は、販売回復や為替の円安方向への動きなどを見込む一方で、中東リスクを一定程度前提に置いた計画を示したと読める。

岸浦恵介社長はオンラインの記者会見で、中東情勢を引き続き注視し、事業環境の変化に柔軟かつ機動的に対応したいと述べた。

「2.5倍増益」だけでは実態を見誤る

今回の見通しで最も目立つのは、最終利益が2.5倍になるという数字だ。しかし、この数字だけで三菱自動車の業績を判断すると、実態を見誤りやすい。

重要なのは、2025年度に米国関税措置などで利益が大きく落ち込んだこと、その反動として2026年度に回復を見込んでいること、さらに中東情勢による300億円の逆風を織り込んでいることだ。

東南アジア販売の回復が計画通りに進めば、利益改善の支えになる。一方で、中東情勢や物流コスト、関税政策の影響が想定以上に重くなれば、900億円の営業利益見通しにも不確実性が残る。

そのため、今回の決算見通しは「中東リスクがあっても2.5倍増益」と単純に受け止めるより、「前年度の大幅減益からの回復を目指すなかで、東南アジア販売と中東リスクの綱引きが続く」と見る方が実態に近い。

三菱自動車の2026年度は、販売回復の確度と外部環境の変化を見ながら評価する局面になる。2.5倍という数字は入口にすぎず、その裏側にある利益の落ち込み、地域戦略、地政学リスクまで合わせて見る必要がある。

（本稿は各種公開情報をもとに作成した。一部数値は記事掲載時点の情報である）