経営再建を進める日産自動車（7201）が2026年4月14日、長期ビジョン「モビリティの知能化で、毎日を新たな体験に」を発表した。見出しだけ追えば「AIで未来を描く話」に見えるが、実態はそれだけではない。商品ポートフォリオの整理、開発体制の組み替え、そして日本・米国・中国を軸にした市場戦略の再設計を一体で進める内容で、再建の次の段階を示す構想と読める。
発表の3本柱はAI、車種削減、リード市場の明確化
今回の長期ビジョンの柱は大きく3つある。1つ目は、将来的に販売モデルの約9割へAIドライブ技術を広げる方針だ。2つ目は、現在56ある商品ラインアップを45モデルへ絞り込むこと。3つ目は、日本・米国・中国を「リード市場」に位置づけ、商品と事業の競争力をそこから引き上げることだ。
AIの部分では、日産はAIディファインドビークル（AIDV）を中核に据え、AIドライブ技術とAIパートナー技術を組み合わせていく方針を示した。2026年夏に発売予定の新型エルグランドには、2027年度末までにエンド・ツー・エンド型の自動運転技術を実現する次世代ProPILOTを導入する計画も打ち出している。
ただし、ここでいう「AI」は、すぐに完全無人の自動運転車を大量販売するという話ではない。現実の主軸は、まず運転支援や安全制御、車内体験の高度化にある。AIを前面に出しつつも、実際の経営戦略は商品と事業の立て直しに重心がある。
販売目標も具体的だ。日本では2030年度までに年間55万台、米国と中国ではそれぞれ2030年度までに年間100万台を目指す。もっとも、これは「3か国だけに絞る」という意味ではない。日産は日米中をリード市場としつつ、メキシコや中東も収益面で重要な役割を担う市場として位置づけている。
本丸は「AI搭載9割」より商品戦略の再設計にある
今回の発表で見落としにくいのが、モデルごとの役割を明確にし直した点だ。日産は今後のモデルを、ブランドの象徴となる「Heartbeat」、グローバル事業を支える「Core」、需要拡大を狙う「Growth」、協業で市場を広げる「Partner」の4カテゴリーに整理する。
たとえば、日本のスカイラインはHeartbeatモデル、グローバルで展開する新型エクストレイル／ローグ e-POWERはCoreモデルとして位置づけられた。つまり、単に台数が出る車を増やすのではなく、ブランドを象徴する車と収益を支える車を役割別に再配置しようとしている。
ここが今回の発表の実務的な核心だ。車種を56から45に減らしつつ、各モデルのパワートレイン選択肢はむしろ広げる。モデル数を減らして開発や調達を効率化しながら、1車種あたりの販売ボリュームは厚くする。AIはその看板だが、本体は商品ポートフォリオと収益構造の組み替えにある。
Re:Nissanの先を見据えた「後半戦」の構想
日産のイヴァン・エスピノーサ社長は、今回の長期ビジョンについて「今こそ、Re:Nissanの先を見据え、未来への進むべき道筋を明確にする時だ」と説明した。実際、今回の発表文でも、本年度が最終年となるRe:Nissanは計画通りに進捗していると位置づけられている。
背景には厳しい業績がある。日産の2024年度通期の最終損益は6709億円の赤字だった。すでにRe:Nissanでは工場、人員、開発体制を含む構造改革が進んでおり、コスト構造と生産能力の見直しが再建の前半戦だった。今回の長期ビジョンは、その先にある「何を売り、どこで勝つのか」を示したものといえる。
この意味で、導入のAIや自動運転は未来像の提示であると同時に、再建後の成長ストーリーを市場に示す役割も担っている。単なる技術発表ではなく、再建計画の次の章を開くための経営メッセージでもある。
3つの商品ファミリーで8割超を担う構想
今回の長期ビジョンで特に重要なのは、日産が事業モデルそのものを変えようとしている点だ。従来のように車種ごとに個別最適を重ねるのではなく、共通の車両プラットフォーム、パワートレイン、ソフトウェアを軸にした「商品ファミリー戦略」へ移行する。
日産は、3つの商品ファミリーでグローバル販売の8割超を担い、モデル当たりの販売台数を3割以上引き上げる構想を示した。狙いは明快で、商品数を減らして終わりではなく、設計、生産、販売を最初から一体で組み立て直し、開発スピードと技術導入を加速することにある。
この視点を入れると、今回の発表は単なるコストカットではなく、開発と販売の両面を立て直すための設計変更だと見えてくる。NHK的な要約では「AI活用」「45モデル」「日米中」が前面に出るが、本当の読みどころは、その裏側にある産業モデルの組み替えだ。
問われるのは「実効性」
もっとも、ビジョンが示されたからといって、すぐに再建が見通せるわけではない。日本市場は縮小傾向が続き、中国ではEVとスマートカー競争が一段と激しい。米国でも大型車需要への対応と収益確保を両立しなければならない。海外報道でも、方向性は理解できるが実行の難度は高いという見方が目立つ。
結局のところ、問われるのは「AIを9割に広げる」というスローガンそのものではない。欲しいと思わせる車を、利益が出る形で、十分なスピードで市場へ投入できるかどうかだ。日産の長期ビジョンは、AIの話でありながら、同時に商品戦略と経営再建の現実を映し出す内容でもある。再建後半戦の成否は、今後の新型車投入と販売実績が証明することになる。
（本稿は各種公開情報をもとに作成しました。一部数値は記事掲載時点の情報です）
