トランプ米大統領、日本に8月1日から輸入品に25％関税措置を発動へ―市場開放なければ実施も

2025-07-16

【概要・背景】
ドナルド・トランプ米大統領は2025年7月15日、ワシントン郊外の空軍基地での記者会見で、日本との関税交渉において「書簡で通知したとおり、8月1日から日本からの輸入品に25％の関税を発動する可能性がある」と述べました。日本が市場を十分に開放すれば政策転換の余地はあるとしつつも、「日本は開放しないだろう」との見方を示しています。これは自動車を中心に日本からの輸入が多く、米国からの輸出が少ない“不公平”な貿易構造への不満が背景にあります。

一方、日本政府の青木官房副長官は記者会見で、政府として協議継続の姿勢を示し、日米双方にとって利益ある合意の可能性を精力的に探ると述べました。

交渉の現在地と関税発動の可能性

トランプ政権は7月7日付の書簡で、日本や韓国を含む複数国に「8月1日から関税を引き上げる」と通告済みで、その中では日本には25％、韓国にも同率の課税が示されています。ただし、書簡には日本が一定の譲歩を行えば関税を回避・再検討する可能性も記されており、これはトランプ氏自身も発言で言及した通りです。

Reuters Japan

トランプ米大統領が日本に25％関税を通知した書簡全文トランプ米大統領は７日、貿易相手国に新たな課税措置を通知し始めた。日本の輸入品に対しては、８月１日から２５％の関税を課す。

日本側の対応と内部影響

日本政府は、関税が自動車産業などへの影響が大きいと認識しており、貿易交渉担当の赤澤亮政貿易交渉官は、米国側に自動車に関する譲歩を含む包括的なパッケージ提案を働きかけています。これに関連し、日本銀行（BOJ）は輸出への直接的影響は限定的としつつも、企業の景況感には不透明感をもたらしており、慎重な金融政策運営を示唆しています。

米他国への波及とグローバルな影響

トランプ政権はBRICS諸国やEU、メキシコにも同時に高関税を通達しており、EU向けは30％、BRICSにはさらに10ポイント上乗せする構想も含まれています。これらの政策は「TACO」（Trump Always Chickens Out＝最終的には回避するパターン）と揶揄されながらも、ひたむきに実施へ進んでいるのが現状です。