【概要】
6月23日の東京市場は、中東情勢の緊迫化を背景に「有事のドル買い」が強まり、円相場が6日続落した。一方、株式市場はリスク回避の売りが先行し日経平均が3日続落、TOPIXも同様に下落。長期金利は財務省の発行計画見直しや円安・原油高を受けて上昇基調を強めた。
【東京株式市場】


終値では日経平均株価が前週末比49円14銭安の38,354円09銭と3日続落。中東情勢の悪化を受け幅広い銘柄に売りが先行し、特に半導体関連株に利益確定売りが出た。売り一巡後は為替の円安進行を背景に下げ渋り、引けにかけて下値を切り上げた。TOPIXは10.08ポイント安の2,761.18ポイントで終え、JPXプライム150指数も4.83ポイント安の1,210.48ポイントと3日続落となった。
【東京円相場】

東京外国為替市場では1ドル=147円34〜35銭まで円安が進み、6営業日連続で下落。米国によるイラン核施設攻撃を受け「有事のドル買い」が優勢となり、17時過ぎには147円47銭近辺と5月中旬以来約1カ月ぶりの安値を記録した。加えてイラン国会によるホルムズ海峡封鎖決議の報道で地政学リスクが一段と高まり、原油先物上昇への懸念から円売りが加速した。
【国内債券市場】

長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは前日比0.015%高い1.405%で取引を終了。財務省の2025年度国債発行計画見直し案で超長期債の発行を減らし中期債を増やす方針が売り材料となったほか、円安・原油高が日銀の早期利上げ期待を高める格好となり、債券売りを誘発した。
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【外部関連リンク】
- 日本銀行(BOJ)公式サイト ─ 国内金利や政策決定の確認に。
- 米連邦準備制度理事会(FRB)公式サイト ─ FOMCや声明内容はこちら。
- Bloomberg(ブルームバーグ日本版) ─ 世界の金融・経済ニュースを網羅。
- Reuters(ロイター日本語版) ─ 最新のマーケット速報と経済記事。
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