アメリカ・非農業部門労働生産性指数（Nonfarm Business Sector Labor Productivity）は、米国経済における生産性の変化を測定する重要なマクロ指標の一つです。この指数は、非農業部門における「1時間あたりの産出量（output per hour）」を示しており、労働投入に対してどれだけ効率的に財やサービスが生産されているかを表します。
発表元は米労働省の労働統計局（BLS: Bureau of Labor Statistics）で、四半期ごとに速報値・改定値・確報値が段階的に公表されます。ビジネス部門（Business Sector）のうち、農業と公的部門を除いた広範な業種が対象です。
生産性指数の意義と活用場面 #
この指標は、経済成長とインフレのバランスを見極める上で非常に重要です。労働生産性が上昇すれば、企業は同じ労働時間でより多くの産出が可能となり、実質的な成長力が高まります。逆に生産性が低下すれば、賃金上昇がコスト増として物価に転嫁されやすくなり、インフレ圧力につながる可能性があります。
そのためFRB（米連邦準備制度理事会）などの政策当局も、生産性の動向を金融政策判断の一要素として重視しています。また、長期的には経済の潜在成長率や企業の収益性を判断するための材料として、投資家にも注目されています。
公表スケジュールと構成内容 #
非農業部門労働生産性指数は、四半期ごとのGDPや労働時間データをもとに算出され、速報値は対象期の翌々月初旬に公表されます。たとえば第1四半期分は5月上旬に発表されることが多く、その後、改定値（約1か月後）と確報値（さらに1か月後）が続きます。
発表内容には、生産性（Productivity）に加え、単位労働コスト（Unit Labor Costs）、実質産出量（Output）、総労働時間（Hours Worked）、報酬（Compensation）などの関連データも含まれており、労働コストの上昇圧力なども同時に確認できます。
他の生産性指標との違い #
この指数は「労働時間あたりの産出量」というシンプルな構造を持ちますが、同様の概念を扱う指標としては「多要素生産性（TFP: Total Factor Productivity）」があります。TFPは労働だけでなく資本投入も含めた効率性を測るのに対し、本指数は労働の生産効率に焦点を絞っています。
また、非農業部門に限定しているため、公務員や農業従事者は除外されており、より「民間ビジネスの現場感」を反映した内容となっています。
読み解き方と留意点 #
生産性指数の変化だけを見て判断するのではなく、賃金やインフレ指標、GDP成長率などと組み合わせて解釈することが重要です。たとえば、生産性が低下しているにもかかわらず賃金が上昇していれば、企業収益が圧迫されやすく、コストプッシュ型のインフレが懸念されます。
また、生産性の改善が一時的なものであるのか、それとも構造的な技術革新や投資の成果によるのかといった背景分析も不可欠です。経済の“質的成長”を見極める視点として、GDPや雇用統計とは異なる補完的な役割を担っています。
