アメリカ・ISM非製造業景気指数とは何か──サービス業の体温計を読む #
アメリカ・ISM非製造業景気指数（ISM Services PMI）は、米国のサービス業を中心とした非製造業分野の景気動向を示す経済指標であり、全米供給管理協会（ISM）が毎月公表している。購買担当者を対象としたアンケートをもとに、企業の事業活動、新規受注、雇用、価格などの項目を数値化し、指数として算出される。
指標の数値は0から100の範囲で示され、50を上回ると経済が拡大、下回ると縮小しているとされる。単なる“良し悪し”の判断ではなく、変化の兆しをとらえるための体温計のような役割を果たしている。
サービス経済の脈拍を測る #
現代のアメリカ経済は、GDPの約7割をサービス業が占めており、この指数は経済の実勢を映す重要なバロメーターである。ホテルの宿泊状況、小売店の販売動向、医療機関の稼働状況といった、消費に直結するサービスの動きが含まれる。製造業を対象とする「ISM製造業景気指数」とは異なり、より広範な生活経済の変化を捉える指標といえる。
市場に与える影響 #
ISM非製造業景気指数は、米国の雇用統計などと並び、金融市場で注目される経済指標である。毎月冒頭に発表されるため、FOMCによる政策判断を見極める手がかりとしても重視されている。たとえば、指数が市場予想を大きく下回った場合には、利下げ期待が高まり、ドル安・株安が進行するケースもある。2023年7月には指数が52.7に上昇し、米ドルが急伸した事例も報告されている。
指数の内訳と読み方の注意点 #
この指標は一つの数値に集約されているが、構成項目ごとの動きにも注目すべきだ。事業活動の項目は実際のサービス提供の量を、新規受注は先行きの需要を、雇用は労働市場の強さを示す。また価格の項目は、インフレ圧力の兆候を映し出す。たとえば、全体としては横ばいでも、雇用や価格が大きく動いている場合は、後の雇用統計やCPI（消費者物価指数）に影響を与えることがある。
読み解くうえでは、短期的な変動に一喜一憂せず、複数月にわたるトレンドとあわせて見ることが重要だ。単月の数値が50を割ったからといって即座に景気後退と結びつけるのは早計であり、他の経済指標と照らし合わせて判断する必要がある。
他の景況感指標との違い #
類似する指標として「S&P Global（旧IHS Markit）によるサービス業PMI」があるが、こちらは民間の調査機関によるもの。構成要素の違いやカバレッジの範囲、調査方法の違いから、ISMの方が市場に与える影響は大きいとされる。ISMは主観的な評価を含むが、そのぶん景気の転換点を敏感に捉えるとも言われている。
日本にとっての意味と注目点 #
この指数は米国経済だけでなく、日本の経済にも波及効果を持つ。米国のサービス業が鈍化すれば、日本の輸出企業──とりわけ電子部品、自動車、精密機器といった対米依存度の高い分野──にも影響が及ぶ。また、ドル円相場の変動を通じて、日銀の政策スタンスにも波が伝わる可能性がある。実際、2024年の指数低下は円高を誘発し、日経平均の下押し要因となった。
