SHUICHI TANIOKA– Author –

先月2月、日本を訪れた外国人旅行者は346万6700人と、前年同月比で6.4%増加し、2月としての過去最高を更新した。日本政府観光局が発表したもので、1月に一時的なマイナスに沈んだ訪日客数は2か月ぶりに増加に転じた。 一方でこの数字には、総数は過去最高...

高市総理大臣が3月18日夜、アメリカに向けて日本を出発した。4日間の訪米で、現地時間19日（日本時間20日）にトランプ大統領とホワイトハウスで首脳会談に臨む。茂木外務大臣と赤澤経済産業大臣が同行する。 なぜ今、この会談が重要なのか 今回の日米首脳...

中国の景気に変化が生じる中、イオンは低価格ディスカウント業態を武漢に出店し2030年までに100店超へ拡大。イトーヨーカ堂は北京から撤退し成都6店舗に集中。「広げれば売れる」時代が終わり、日本小売の中国戦略が根本から変わりつつある実態を解説。

イスラエルがイランの最高安全保障委員会トップ・ラリジャニ氏を空爆で殺害。イランは大規模報復を宣言し、ミサイル攻撃が続いていると報道。「体制内の調停役」を失ったことでイランが硬化するリスクと、ホルムズ海峡・原油市場への波及まで解説。

ルビオ米国務長官が「キューバに新たな指導部が必要」と公言。大停電が続くキューバへの制裁強化を背景に、米政権が経済改善の要求を超えて体制刷新を求める姿勢を鮮明にした。トランプ発言・中国の動きも交えて解説。

米国家テロ対策センター（NCTC）トップのジョー・ケント氏が「イランは差し迫った脅威ではなかった」として辞任。トランプ政権で初の対イラン作戦反対による辞任が示す、脅威認定をめぐる内部対立の意味をわかりやすく解説。

トランプ大統領が「NATOの支援は不要、日本も同様」と発言。ホルムズ海峡危機で露わになった米国と同盟国の温度差を解説。フランスの不参加宣言、日本の難しい立場、現地の軍事エスカレートまで整理しました。

高市首相が就任後初めて訪米し、3月19日にトランプ大統領と会談へ。イラン情勢でホルムズ海峡の機能が大幅低下する中、艦船派遣要求・アラスカ原油調達・経済安保まで、今回の会談で何が焦点になるのかを解説。

2026年の公示地価は全国平均プラス2.8%で5年連続の上昇。東京・大阪圏がけん引する中、バブルではなく実需主導の上昇であることを専門家が解説。1億円超マンション・中古リノベ・家賃高騰・定期借家契約の拡大まで、住まいへの影響を総まとめ。

トラック・バス・内航船向けの軽油・重油が一部で供給制限され始めていることが国交省の会見で明らかに。原油高だけでなく「量が買えない」事態が現場で顕在化。物流コストや公共交通への波及リスクをわかりやすく解説します。