カナダ・小売売上高（Retail Sales）は、カナダ国内で消費者向けに販売された財・サービスの売上総額を示す経済指標であり、個人消費の動向を把握する上で極めて重要なデータです。毎月、カナダ統計局（Statistics Canada）が公表しており、GDPの6割以上を占める個人消費の勢いを読み取るための主要な手がかりとして、中央銀行や市場関係者に注目されています。
この統計は、食品、衣料、自動車、家電、ガソリンスタンド、オンライン販売など幅広い業種を対象としており、全体の売上額の変化だけでなく、業種別や地域別の傾向も分析可能です。とくに、変動が大きい自動車やガソリンを除いた「コア小売売上高（Retail Sales excluding Autos and Gasoline）」は、基調的な個人消費の強さを測るうえで重視されます。
公表される数値は、季節調整済みの前月比（MoM）が基本であり、前月からの伸び率がプラスであれば消費活動が拡大、マイナスであれば縮小していることを示します。速報性も高く、月末から1か月程度で発表されるため、他のマクロ指標よりも早く景気の“体温”を知ることができます。
カナダ中央銀行（Bank of Canada：BOC）は、インフレ目標達成のために金利政策を運営しており、小売売上高の変動はインフレ圧力の兆候や消費者信頼感の変化を示すものとして、政策判断に活用されます。たとえば売上の伸びが加速している局面では、需要拡大による物価上昇圧力が意識され、利上げ観測が高まることがあります。
一方で、インフレや金利上昇が消費を冷やしている兆候が表れれば、金融引き締めの効果として評価されたり、逆に景気後退リスクが意識されたりする場合もあります。
このように、カナダ・小売売上高は、家計消費の動向を通じて、景気の足取りやインフレ環境を映し出す先行的な指標であり、金融政策や市場予測にとって欠かせない経済データとなっています。
