日本銀行（BOJ）は、日本の中央銀行であり、物価の安定と金融システムの安定を使命とする独立機関です。1882年に設立され、1998年の日本銀行法改正により政府からの独立性が強化されました。通貨発行、金融政策の実施、決済システムの運営など、幅広い役割を担っています。
目次
主な役割
通貨の発行と管理
- 日本銀行券（紙幣）の唯一の発行機関。
- 偽造防止技術（ホログラム、マイクロ文字など）を導入。
- 硬貨は財務省が発行し、日銀が流通管理。
- 2024年には新紙幣（1万円＝渋沢栄一など）が導入。
金融政策の運営
- 物価安定目標：CPI上昇率2％（2013年 政府との共同声明で設定）。
- 金融政策決定会合で以下の手段を駆使：
- 政策金利（2025年5月時点：0.5％）
- 量的緩和（QE）や量的引き締め（QT）
- イールドカーブ・コントロール（YCC）※2024年に廃止
- 国債・ETF買入れの縮小
- 2024年3月：マイナス金利を解除
2025年1月：政策金利を0.25% → 0.5%に引き上げ
決済システム・金融安定の確保
- BOJ-NET：銀行間送金や国債決済を処理
- 最後の貸し手として緊急時に資金供給（例：2008年リーマン危機）
- 金融庁と連携しながら、市場の安定に注力
金融政策決定会合
- 年8回（原則2日間）開催
- 主な発表内容：
- 政策金利・資産買入れ方針
- 展望レポート（1月・4月・7月・10月）
- ドットチャート的な見通し（非公式）
- 議事要旨は約1カ月後に公開
2025年5月会合（4月30日～5月1日）：
- 政策金利0.5%を維持（2会合連続据え置き）
- 米国の関税影響で経済成長予測を下方修正
- インフレ目標2%の達成見通しは維持
- 2025年度コアCPI：2.2%
- 2026年度：1.7%
- 2027年度：1.9%
経済政策との関係
- 政府とは連携しつつも、法的には独立性を持つ
- 為替介入は財務省の権限（日銀は実務支援）
- 財務大臣の会合出席は稀で、主に緊急対応時に限る
- 政策変更は円相場、長期金利、株式市場に即座に影響
歴史と最近の動向
| 年度 | 出来事 |
|---|---|
| 1882年 | 日銀設立（近代化と通貨統一の流れ） |
| 1999年 | ゼロ金利政策導入 |
| 2001年～2013年 | 量的緩和（QE）継続 |
| 2013年 | 「黒田バズーカ」（国債買入れ倍増） |
| 2016年 | マイナス金利導入（-0.1%）、YCC導入 |
| 2020年～2021年 | コロナ禍対応の資金供給策 |
| 2024年3月 | マイナス金利解除、YCC廃止 |
| 2025年1月 | 政策金利0.25%→0.5%へ引き上げ |
| 2025年5月 | 金利据え置き、成長見通し下方修正（関税影響） |
海外中央銀行との比較
| 項目 | 日本銀行（BOJ） | FRB（米国） | ECB（ユーロ圏） |
|---|---|---|---|
| 目標 | 物価・金融システムの安定 | デュアルマンデート（物価安定・雇用最大化） | 物価安定 |
| 金利水準（2025年5月） | 0.5% | 4.25%〜4.5% | 約3.5% |
| 特徴 | 長期緩和・円安配慮 | 柔軟な金利操作 | 緩和→引き締め→再び緩和の転換期 |
市場への影響と「日銀サプライズ」
- 政策変更時の影響例：
- 2022年12月：YCC上限変更 → 円高・株安
- 2025年5月：金利据え置き → 円相場は安定傾向
- 金利感応株への波及：
- 銀行株（例：三菱UFJ）は金利上昇で上昇
- 不動産株は金利上昇で下落する傾向
関連項目
- [金融政策決定会合 (#)]
- [マイナス金利 (#)]
- [YCC（イールドカーブ・コントロール） (#)]
- [展望レポート (#)]
- [CPI（消費者物価指数） (#)]
- [為替介入 (#)]
外部リンク
備考
- 日銀の政策はドル円相場や日経平均に直接的な影響を及ぼす。
- 「サプライズ」的な政策転換は、市場の大きな変動を誘発する。
- 展望レポートや議事要旨は、投資家やアナリストが金融政策の方向性を読む手がかりになる。
