政府・日銀が為替介入、円は一時1ドル＝155円台へ急伸

政府・日銀が30日、ドル売り円買いの為替介入を実施したことが政府関係者により明らかになった。

片山財務大臣は「断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と述べ、財務省の三村財務官も市場の投機的な動きを強くけん制していた。その後、外国為替市場では円買いが急速に進み、ドル円相場は一時1ドル＝155円台まで円高が進行した。

足元では1ドル＝156円台半ばから後半で推移している。短期的には投機的な円売りポジションが巻き戻された可能性がある一方、米国の内需や金融政策の方向次第では、再びドル高・円安圧力が強まる可能性もある。

ドル円の予想レンジは155円50銭〜157円50銭

今日のドル円相場については、155円50銭から157円50銭のレンジが示されている。

今回の円高局面では、160円台から155円台まで大きく円高が進んだ。短期金融市場では、日銀当座預金残高の動きなどから介入規模を探る動きが出る可能性がある。約5円の値幅を踏まえると、相応の規模の実弾介入があった可能性も指摘されている。

今後も1ドル＝160円台は、通貨当局によるけん制や介入が意識されやすい水準とみられる。特に日本の祝日や東京市場休場時でも、欧米時間に介入が行われる可能性があるとの警戒感は残りそうだ。

今夜のISM製造業景気指数に注目

為替市場では、今夜発表される4月のISM製造業景気指数が注目されている。

中東情勢の不透明感や原油高が、米国企業の景況感や製造業のコストにどの程度影響しているかが焦点となる。ドル円相場は、米国景気指標への反応を通じて、再び大きく振れる可能性がある。

ダウは6日ぶり反発、ナスダックとS&P500は最高値更新

4月30日のニューヨーク株式市場では、主要3指数が上昇した。

ダウ平均は6日ぶりに反発し、790ドル高の49,652ドルで取引を終えた。ナスダック総合指数は219ポイント高の24,892となり、続伸して最高値を更新した。S&P500も73ポイント高の7,209となり、3日ぶりに反発して最高値を更新した。

セクター別では通信が4％上昇した一方、情報技術は下落した。AI需要を背景にした好決算銘柄が相場を支えた一方、設備投資負担への警戒感が一部ハイテク株の重しとなった。

米10年債利回りは4.374％に低下

米国債市場では、10年債利回りが4.374％に低下した。2年債利回りも3.867％から3.873％程度に低下している。

株式市場は上昇したものの、インフレ圧力や中東情勢、金融政策の不透明感が残る中で、債券市場では利回りがやや低下する動きとなった。

原油は4日ぶり反落、金は4日ぶり反発

商品市場では、ニューヨーク原油先物が利益確定売りに押され、4日ぶりに反落した。一方、金先物は4日ぶりに反発した。

中東情勢をめぐっては、イランの最高指導者がホルムズ海峡の支配を維持すると表明しており、エネルギー供給をめぐる不透明感は続いている。

米GDP成長率は年率プラス2.0％、市場予想は下回る

米商務省が発表した1月から3月期の実質GDP速報値は、年率換算で前期比プラス2.0％となった。前の期から成長は加速したものの、市場予想は下回った。

項目別では、AI需要を追い風に企業の設備投資が10％増加した。一方、GDPの7割弱を占める個人消費はプラス1.6％にとどまり、伸びが減速した。中東情勢を受けた原油高が、消費を下押しした可能性がある。

米PCE物価指数は前年比プラス3.5％

米国の3月のPCE個人消費支出物価指数は、前年同月比プラス3.5％となり、市場予想と一致した。原油高がインフレを加速させ、伸びは前の月から拡大した。

FRBが目標とする2％を引き続き大きく上回っており、利下げに慎重な姿勢が続く可能性がある。食品とエネルギーを除いたコア指数はプラス3.2％だった。

アップルは増収増益、iPhone売上は市場予想下回る

アップルは1月から3月期決算で増収増益を確保した。売上高は前年同期比16％増、純利益は19％増となり、一株利益も市場予想を上回った。

一方、主力のiPhone売上高は市場予想を下回った。アプリストアなどのサービス部門が全体を牽引したものの、メモリー半導体不足がiPhone販売に影響したとみられる。

投資家向け説明会では、ティム・クックCEOの後任となるジョン・ターナス氏が今後の見通しについて楽観的な姿勢を示したが、具体的な戦略には言及しなかった。

キャタピラーはAIデータセンター需要で好決算

建設機械大手キャタピラーの1月から3月期決算は、売上高が前年同期比22％増、純利益が27％増となった。

AI向けデータセンターの建設需要を背景に、建設機械や発電機の販売が好調だった。キャタピラーは通期売上高の見通しを引き上げ、決算を受けて株価は9.9％上昇した。ダウ平均の上昇を牽引する要因となった。

イーライリリーは純利益が約2.7倍に増加

米製薬大手イーライリリーの1月から3月期決算は、純利益がおよそ2.7倍に増加した。一株利益も市場予想を上回った。

肥満症薬や糖尿病薬の販売が好調で、2026年通期の売上高見通しも最大850億ドルへ上方修正した。決算を受けて株価は9.8％上昇した。

メタは大型社債発行計画、AI投資負担が焦点

フェイスブックを手がけるメタが、最大250億ドル、円換算でおよそ4兆円規模の社債発行を計画していると報じられた。調達資金はAI関連の設備投資に使われるとみられる。

メタは前回も300億ドル規模の起債を行っており、今回も大型案件となる。ただ、AIの収益化で出遅れているとの見方がある中、貸し手が求める上乗せ金利は前回より拡大しているという。

大手ハイテク決算はAI投資の回収力が評価軸に

大手ハイテク企業の決算では、AI関連売上の成長と設備投資負担のバランスが株価を左右している。

アルファベットは、Googleクラウドの売上高が前年比63％増となり、200億ドルを突破した。設備投資を増やしながらも営業利益率はプラス2％を確保し、法人向けAIモデルの利用も拡大している。株価は好決算を受けて大きく上昇した。

一方、メタは一株利益が62％増と市場予想を上回ったものの、通期の設備投資額を100億ドル引き上げたことが嫌気された。AI収益化が織り込み済みとみられる中、投資家は次の成長ドライバーを求めている。

アマゾンはAWSの売上高が28％増となり、再加速が確認された点が評価された。一方、巨額投資がフリーキャッシュフローを圧迫している。Microsoftは売上・利益とも好調だったが、来期の営業利益率低下見通しが株価の重しとなっている。

今回の決算では、AI産業全体の成長は確認された一方、個別企業の評価は「AI投資がいつ、どのように収益化されるか」に移っている。

ECBとイングランド銀行は政策金利を据え置き

ECB＝ヨーロッパ中央銀行は30日、主要な政策金利である中銀預金金利を2％で据え置いた。ラガルド総裁は、理事会で利上げが妥当かどうかについても議論したと述べ、次回6月の理事会で金融引き締めに転じる可能性を示唆した。

イギリスの中央銀行、イングランド銀行も政策金利を3.75％で据え置いた。ただ、議論の中では複数の政策委員が将来の利上げに言及している。

中東情勢の混乱が続き、原油高によるインフレ圧力が残る中、欧州の中央銀行もインフレ対応を迫られている。

シカゴ日経平均先物は59,830円、大阪夜間は59,720円

シカゴ日経平均先物は59,830円、大阪取引所の夜間取引では59,720円となった。

今日の日経平均株価の予想レンジは59,200円から60,000円。米国株高は追い風となる一方、為替介入による円高や中東情勢の不透明感が上値を抑える可能性がある。

日経平均は一部銘柄主導、ミスプライスへの注目も

日本株市場では、日経平均株価が高値圏にある一方、東証プライム市場の上場銘柄のうち年初来でマイナス圏にある銘柄も多いとされる。

半導体関連企業やデータセンター関連など、テーマ性の強いハイテク銘柄に資金が集中している一方、サービス業、輸送用機器、鉄鋼、パルプ・紙など、高い利益成長が見込まれるにもかかわらず株価が軟調な業種もある。

業績予想が正しいという前提に立てば、成長期待があるにもかかわらず株価が出遅れている銘柄は、いわゆるミスプライスとして見直される可能性がある。株高の中でも、市場内部の歪みをどう捉えるかが投資家の焦点になりそうだ。

日本10年債利回りは2.515％に上昇

日本の10年債利回りは2.515％に上昇した。国内金利の上昇は、住宅ローン金利や企業の資金調達環境にも影響する可能性があり、今後の金融政策や債券市場の動きが引き続き注目される。

高市総理、イラン大統領に安全航行を要請

高市総理大臣は30日、イランのペゼシュキアン大統領と電話で会談した。

この中で高市総理は、出光興産の子会社の原油タンカーがホルムズ海峡を通過したことについて、前向きな動きとして受け止めていると伝えた。その上で、日本を含むすべての国の船舶が自由で安全に航行できるよう求めた。

ホルムズ海峡をめぐる緊張は、原油価格や日本のエネルギー安全保障に直結する問題であり、引き続き市場の重要テーマとなる。

フィリピンと脱炭素分野で協力強化へ

高市総理の特使としてフィリピンを訪問した岸田元総理は、マルコス大統領と会談し、中東情勢を踏まえたエネルギー安定供給の強靭化に向け、脱炭素分野で協力を深めることで一致した。

フィリピンでは、石油の代替となるLNGや、燃焼時に二酸化炭素を出さないアンモニアなどの活用が課題となっている。日本の技術力を生かした脱炭素分野での協力が、今後の収益機会につながるかも注目される。

東京電力、資本提携で黄金株発行を検討

東京電力ホールディングスが、経営再建計画の柱としている外部企業との資本提携をめぐり、日本政府が拒否権を行使できる黄金株の発行を検討していることが分かった。

東電が外部資本を求める背景には、AIやデータセンターの普及に伴う電力需要の増加がある。送配電網の増強や再生可能エネルギーなど脱炭素電源への投資には、数兆円規模の資金が必要になるとみられている。一方、東電は2025年度決算でおよそ4500億円の最終赤字となるなど、厳しい財務状況が続いている。

また、福島第一原発事故の賠償や廃炉費用の捻出も大きな課題だ。東電は、送配電や再エネなど利益を稼ぐ事業に外部資本を入れて成長させ、その利益を福島の廃炉事業や賠償費用に回す構想を描いている。

黄金株は、合併や取締役の選任など会社の最重要事項に対して、一株で拒否権を行使できる強い権限を持つ株式である。今回の案では、原子力や廃炉事業などはホールディングスに残し、小売、送配電、再エネなどを束ねた中間持ち株会社に外部資本を受け入れる際、日本政府が黄金株を持つ構想が浮上している。

外資主導への警戒と再上場の不確実性が焦点

東電の資本提携には、海外の巨大ファンドや事業会社が関心を示しているとされる。政府与党内では、国家のエネルギー戦略を担う東電の経営を外資が主導することへの警戒感がある。

一方で、政府が黄金株を持つ場合、アライアンス企業にとっては経営の自由度や再上場の不確実性が懸念材料となる可能性がある。東電は今後1年程度かけてスキームの枠組みを決める方針で、まずは夏ごろに優先交渉先を選定する見通しだ。

牧野フライス買収、MBKが断念

工作機械大手の牧野フライス製作所の買収計画をめぐり、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズは買収を断念した。政府が安全保障上の懸念から出していた中止勧告を受け入れた形だ。

一方、牧野フライスは日本産業推進機構から買収提案を受け、検討を始めたと発表した。経済安全保障をめぐる政府の審査姿勢は、今後のM&Aにも影響を与える可能性がある。

ソニー生命に報告徴求命令

ソニー生命保険は30日付で、金融庁から保険業法に基づく報告徴求命令を受けたと発表した。

同社は先月24日の段階で、およそ30人の顧客から金銭の詐取に関する申し出などがあったことを明らかにしており、今月末をめどに調査状況を公表する予定としている。

国内では大手商社決算に注目

国内では大手商社の決算発表が予定されている。

決算の強弱に加え、株主還元方針や中期経営計画の進捗が注目される。コーポレートガバナンス強化の流れを受け、増配や自社株買い、DOE＝株主資本配当率などを経営目標に採用する企業への関心が高まっている。

米国ではエネルギー企業決算とISM製造業景気指数

米国では、シェブロンなどエネルギー企業の決算が予定されている。中東情勢や原油高が業績見通しにどう反映されるかが焦点となる。

また、4月のISM製造業景気指数も注目材料となる。原油高や調達コストの上昇が製造業の景況感に与える影響を確認するうえで、重要な指標となりそうだ。