ブルガリアで2026年4月19日に行われた議会選挙は、前大統領ルメン・ラデフ氏が率いる中道左派連合が第1党となる勢いを示した。各社の出口調査では得票率は38〜39%台で、2位の中道右派GERBに大差をつけた。ただし、単独で政権を担えるかはなお不透明で、焦点は連立交渉に移る。
出口調査では約4割、ただし単独過半数は見えない
AP通信が4月19日に伝えたTrendの出口調査では、ラデフ氏の連合「Progressive Bulgaria」は39.2%の支持を得た。Boyko Borissov氏率いるGERBは15.1%にとどまり、大差がついた。
それでも、この数字だけで単独過半数が確実とは言えない。ブルガリア政治はここ数年、議会の分裂が続き、短命政権とやり直し選挙を繰り返してきた。今回の選挙も、その流れを断ち切れるかどうかが問われている。
5年で8回の選挙が示すのは、外交より先に政治不信だ
今回の選挙は、2021年以降で8回目、言い換えれば5年で8回目の国政選挙にあたる。背景にあるのは、既成政治への強い不信と、政権の不安定さが常態化したことへの疲弊だ。
ラデフ氏は2026年1月に大統領を辞任し、首相候補として選挙戦に入った。選挙戦で前面に出したのは反汚職と既存の政治構造の刷新で、2025年12月の反汚職デモを経て保守連立政権が崩壊した流れとも重なる。今回の躍進は、外交姿勢だけで説明するよりも、長く続いた政治停滞への不満の受け皿になった面が大きい。
「ロシア寄り」とは何を指すのか
ラデフ氏が「ロシア寄り」と見られるのは、ロシアのウクライナ侵攻を正面から擁護しているからではない。むしろ、ウクライナへの軍事支援に否定的で、ロシアとの関係改善やエネルギー面での現実的な協調を重視してきたことが、その評価につながっている。
ブルガリアはEUとNATOの加盟国だが、歴史的にも経済的にもロシアとの結びつきが残る国だ。とくにエネルギーは政治の争点になりやすく、対ロシア政策は理念の問題というより、生活コストや産業への影響と結びついて語られやすい。
連立交渉が、対EU協調の温度感を決める
ブルガリアは2026年1月1日にユーロを導入したばかりで、これは欧州中央銀行が公式に確認している。今回の選挙結果で、その導入自体がすぐに覆るわけではない。
ただし、新政権の組み方次第では、EUとの協調姿勢や対ロシア外交のトーンは変わりうる。ラデフ氏の連合が単独過半数に届かなければ、どの勢力と組むかで政権の性格は大きく変わる。親EU色の強い勢力を必要とすれば、外交姿勢は抑制的になる可能性が高い。
欧州の周縁で起きているのは、国内問題の噴出でもある
今回の選挙は、単純な「親EUか、親ロシアか」という二択で捉えると実態を見誤りやすい。実際には、汚職への怒り、物価や生活不安、そして選挙のやり直しが続くことへの疲れが重なり、その出口としてラデフ氏の連合が浮上した。
ブルガリアの政治的な揺れは、外交問題であると同時に、国内統治の行き詰まりが表に出た結果でもある。今後まず見るべきなのは、最終的な議席配分と連立交渉の行方だ。対外姿勢の変化は、その後についてくる。
（本稿は各種公開情報をもとに作成しました。一部数値は記事掲載時点の情報です）
