トランプ米大統領は2026年4月2日、輸入医薬品とその原料に対する新たな関税措置の布告に署名した。ホワイトハウスの布告によると、特許が有効な医薬品と関連原料には原則として100%の関税を課す。ただし発効は即時ではなく、対象企業に応じて2026年7月31日または9月29日から始まる。
大きく報じられたのは、日本が100%の対象ではなく15%の国・地域グループに入ったことだ。だが、本質は「日本は助かった」という単純な話ではない。今回の制度は、製薬会社に対して米国内生産への移行と米国向け薬価の引き下げを迫る、二段構えの交渉装置として設計されている。
100%関税は「最終税率」ではない
今回の布告は通商拡大法232条に基づく。米政府は、特許医薬品の供給網が海外依存になりすぎており、国家安全保障上のリスクになっていると位置づけた。
制度を整理すると、出発点の税率は100%だ。ただし、布告本文には複数の例外が織り込まれている。日本、EU、韓国、スイス・リヒテンシュタインの製品には15%の税率を適用する。一方、英国製品は現時点では10%で、将来の米英間合意の内容次第でゼロまで下がる余地がある。
企業単位の優遇もある。米商務省に認められたオンショア計画を持つ企業には20%の税率が設定され、さらにHHSとのMFN価格協定まで結んだ企業には2029年1月20日まで0%が適用される。ホワイトハウスの制度設計を見る限り、表向きの100%はむしろ交渉の起点であり、政権が本当に欲しいのは国内投資と薬価引き下げだ。
なお、ジェネリック医薬品とバイオシミラーは今回の232条関税の対象外とされた。患者負担や供給不安への副作用を抑えつつ、高価格の特許医薬品を主な交渉対象に絞った形だ。
日本の15%は「優遇」ではなく中間レーン
日本政府にとって、100%を回避して15%にとどめたこと自体は一定の成果と言える。ただし、15%は日本だけの扱いではない。EU、韓国、スイス・リヒテンシュタインも同じグループに入っており、日本だけが特別に有利な条件を取ったわけではない。
しかも、ここで見落としにくいのが企業別優遇との関係だ。布告ではオンショア計画企業の税率を20%としているが、日本製品には国別の15%があるため、米国内生産計画を示すだけでは日本企業の負担は減らない。15%を下回るには、オンショア計画に加えてMFN価格協定まで踏み込み、0%を取りに行く必要がある。
この点で、日本企業に突きつけられている選択は想像以上に厳しい。単に「米国内に工場を建てればよい」という話ではなく、米国向け価格政策まで含めた包括対応を求められるからだ。
なぜ医薬品が標的になったのか
ホワイトハウスは、米国内で流通する特許医薬品の相当部分が海外生産に依存し、有効成分レベルでも国内生産比率が低いことを問題視している。安全保障と公衆衛生を同時に掲げることで、医薬品を鉄鋼や半導体に近い戦略物資として扱い始めたわけだ。
もう一つの狙いは薬価だ。トランプ政権は、海外では安く売られている薬が米国では高く売られている構図をかねて批判してきた。今回の布告でも、関税とMFN価格協定を組み合わせることで、製造拠点の国内回帰と米国向け価格引き下げを同時に進めようとしている。
コストは誰が負担するのか
政権側は国内生産拡大と価格是正を狙うが、短期的には輸入コスト増が価格転嫁につながる可能性も残る。とくに特許医薬品は単価が高く、関税率の変化がそのまま医療費や保険財政の圧力として現れやすい。
とくに資金力のある大手と比べ、中堅・中小の製薬企業は生産移管や政府交渉にかかる負担が重くなりやすい。今回の制度は一律関税ではなく、交渉力と投資余力のある企業ほど有利になりやすい構造を持っている。
日本企業が本当に問われること
日本の製薬会社にとって重要なのは、15%という数字そのものより、その先の戦略だ。現行の布告文どおりなら、日本製品は何もしなくても15%だが、それ以上の優遇を得るには米国との価格協定まで踏み込む必要がある。逆に言えば、日本企業は「15%で耐える」「米国内生産を広げる」「価格政策まで見直して0%を狙う」という、重い三択を迫られている。
今回の措置は、単なる保護主義として片づけにくい。関税を入り口にして、供給網、投資、薬価制度まで一体で動かそうとする新しい通商圧力だからだ。日本が確保した15%はゴールではない。むしろ、ここから先の企業戦略と政府交渉の難しさを映す数字とみるべきだろう。
