2025年7月23日、日米両政府が関税措置をめぐる交渉で正式に合意に達したことが明らかになった。トランプ米大統領はSNS上で「史上最大の貿易合意」と強調し、相互関税の引き下げ、自動車・農産物の市場開放、日本の巨額投資を柱とした包括的合意の成立を発表。東京株式市場はこれを好感し、日経平均株価は一時800円超高の4万円台を回復した。
トランプ大統領「日本との大規模合意締結、5500億ドル投資へ」
トランプ氏は22日（米東部時間）、自身のSNSに「日本との間でおそらく過去最大の貿易合意を締結した」と投稿。主な合意内容として以下を挙げた：
- 相互関税を25％→15％へ引き下げ
- 日本は米国に5500億ドル（約80兆円）を投資
- 米国がその利益の90％を受け取る
- 日本が自動車・トラック・コメ・農産物などの市場を開放
- 合意により数十万の雇用創出を見込む
さらにホワイトハウスでのスピーチでは、「歴史上、最大の貿易合意に署名した」と明言。「過去とは違う、素晴らしい内容だ」と述べ、合意の意義を強調した。
自動車関税は「実質15％」に設定で最終合意
焦点だった自動車への追加関税（25％）について、日本政府関係者によれば、米国は追加分を12.5％に引き下げ、既存の基礎税率2.5％と合わせて**実質15％**とすることで合意した。これはトヨタやホンダなど輸出企業にとって、当初想定された打撃を回避できる大きな成果となる。
コメの輸入割合、米国産を「実質拡大」
合意には、米国産コメの輸入割合を実質的に拡大する内容も含まれた。既存のミニマムアクセス（年間約77万トンの無税枠）は維持されるが、その中での米国産比率を引き上げる方針。農業分野での市場開放が鮮明になった。
鉄鋼・アルミ関税は「50％のまま」据え置き
一方、鉄鋼・アルミ製品については、現在課されている50％の高関税が維持される。輸送機器と農産品に集中した今回の交渉でも、鉄鋼・アルミは対象外とされた。
石破首相「日米で国益守り抜いた交渉だった」
石破茂首相は23日朝、記者団に対し「赤澤経済再生担当大臣から報告を受けた。国益をかけたギリギリの交渉だった」と述べた。トランプ大統領とは今後、必要に応じて電話や対面で会談する考えも示した。
赤澤経済再生相もSNSに「任務完了」と投稿し、交渉の終了を報告。会談の場となったホワイトハウスでの写真も公開した。
政府・政権幹部の反応「国益を守る合意」「不安感の軽減に」
日本政府関係者は「投資にトランプ氏が初めて言及したことに意義がある」「期日前に合意できたことで経済界の不安も軽減される」とコメント。日米両政府の連携と交渉成果を強調した。
市場は好感、日経平均は800円高 トヨタ・ホンダ株も急騰
東京市場では、合意報道を受けて輸出関連株が急騰。トヨタ自動車、ホンダは上昇率7％超となり、日経平均株価は一時800円を超える上昇で節目の4万円を突破。市場は関税回避による企業業績への安心感を示している。
今後の焦点：大統領令と文書公表へ
今後はホワイトハウスから正式な合意文書や大統領令の発表が見込まれており、詳細な条文や投資内容の内訳などが注目される。また、8月1日に予定されていた関税発動は回避されたとの見方が強い。
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【外部関連リンク】
- 日本銀行（BOJ）公式サイト ─ 国内金利や政策決定の確認に。
- 米連邦準備制度理事会（FRB）公式サイト ─ FOMCや声明内容はこちら。
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