首脳宣言（コミュニケ）断念
G7首脳会議では、従来まとめられてきた包括的な首脳宣言の取りまとめを見送りました。代わりに、幅広いテーマを６つの個別分野に分け、それぞれで共同声明や成果文書を発出しています。
中東情勢に関する共同声明
サミット２日目の16日には、中東情勢についての共同声明を公表。内容は、比較的一致しやすい項目に絞っており、トランプ大統領が早期帰国後も他６か国で発表しています。
ロシアへの追加制裁議論
ウクライナ情勢への対応として求められたロシアへの追加制裁では、欧州諸国が圧力強化を訴えた一方、米大統領は慎重姿勢を維持。具体的合意には至らず、議長国カナダによる議長国声明で「さらなる制裁圧力」を呼びかける見通しです。
トランプ大統領の早期帰国
16日夕刻、トランプ米大統領は中東情勢対応を理由に閉幕前に帰国を決定。討議前には「G7中心の多国間主義は過ちだった」との発言もあり、サミット軽視の姿勢が浮き彫りとなりました。
６分野別成果文書のポイント
- 重要鉱物：EV用鉱物の調達体制強化をG7外パートナーとも連携して推進
- 人工知能（AI）：安全保障と経済活用のガイドライン共有
- 量子技術：研究開発協力枠組みの検討
- 国境を越えた抑圧行為対応：越境人権侵害への協調措置強化
- 山火事対策：予防・消火・復旧の国際協力フレーム構築
- 移民・密輸対策：金融情報活用による犯罪者特定策や国境管理能力向上
石破総理大臣 ゼレンスキー大統領との初会談
招待国として参加したウクライナのゼレンスキー大統領と18日未明に約30分間会談。累計120億ドル超の支援継続を表明し、10月に東京で地雷対策国際会議を開催する意向を伝達。両首脳は公正で永続的な平和実現に向けた緊密連携を確認しました。
石破総理大臣 アルバニージー豪首相との会談
同日、オーストラリアのアルバニージー首相と25分間会談。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けたモデル連携を提起し、両国条約締結50周年を来年に控え関係深化で一致。安全保障面での協力強化も確認しました。
ウクライナ情勢テーマの全体討議
石破総理は、討議の中で「ロシア侵攻がインド太平洋にも影響を及ぼす」と指摘。ゼレンスキー大統領をはじめG7・NATO首脳への敬意を表しつつ、早期全面停戦と具体的行動を促すG7結束の重要性を強調しました。
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【外部関連リンク】
- 日本銀行（BOJ）公式サイト ─ 国内金利や政策決定の確認に。
- 米連邦準備制度理事会（FRB）公式サイト ─ FOMCや声明内容はこちら。
- Bloomberg（ブルームバーグ日本版） ─ 世界の金融・経済ニュースを網羅。
- Reuters（ロイター日本語版） ─ 最新のマーケット速報と経済記事。
- TradingView ─ 株価・為替・指数チャートの可視化に便利。
