2025年6月13日朝、東京市場の日経平均株価は大幅下落で取引を開始しました。背景には、アメリカのトランプ大統領が12日に発言した「自動車への追加関税をさらに引き上げる可能性」に対する警戒感が強く影響しています。
トランプ氏、自動車関税「さらなる引き上げに言及」
ホワイトハウスで記者団に対して語ったトランプ大統領は、現在25％の輸入自動車への追加関税について「そう遠くない将来、引き上げるかもしれない」と明言しました。この発言は、4月に発動された日本を含む全世界からの輸入車に対する関税措置のさらなる強化を示唆するものです。
さらに「関税率が高ければ高いほど、国内での工場建設が増える」とも語り、関税政策による国内製造業の振興を強調しました。
GMの巨額投資を例に挙げ正当化
同日、トランプ大統領は米ゼネラル・モーターズ（GM）が米国内3工場に対し今後2年間で約40億ドル（約5800億円）を投資する計画を引き合いに出し、「自動車関税の成果」と位置づけました。
ただし、GM自身は、関税により通年で最大50億ドルのコスト増が発生するとも試算しており、米国内でも慎重な声が上がっています。
日米交渉の行方に緊張感
自動車関税の行方は、日米間の経済交渉でも最大の焦点の一つとなっています。日本政府は、来週カナダで予定されているG7サミットにあわせた日米首脳会談での合意を目指しており、これを前に赤澤経済再生担当大臣が13日、現地入りしワシントンでの閣僚交渉に臨む予定です。
一方、トランプ政権は6月上旬にも鉄鋼・アルミ製品への関税を25％から50％に引き上げたばかりであり、自動車にも同様の措置が加われば、日本企業にとってさらなる逆風となる可能性があります。
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