アメリカのベッセント財務長官は11日、トランプ政権が発動した相互関税措置の90日間の猶予期限について、延長の可能性を議会下院歳入委員会の公聴会で示しました。相互関税は、貿易赤字が大きい国・地域を対象に、基本税率の10％を超える上乗せ部分が一時凍結されていますが、7月9日に期限を迎え再発動が予定されています。
ベッセント長官は「誠実な交渉を行っている国に対しては期限を延長するだろう」と述べ、18の主要な貿易相手国と交渉を進めていると明かしました。この中には日本も含まれるとみられます。交渉に応じない国に対しては延長しない方針を強調しました。
一方、トランプ大統領は同日夜、交渉期限の延期について「延長しても構わないが、おそらく必要ないだろう」と発言し、1〜2週間以内に貿易相手国に「これがディールだ。受け入れるか去るかだ」という内容の合意条件を示す手紙を送る意向を示しました。
日本からの輸出品にかかる相互関税は上乗せ分を含め24％ですが、現在は基本税率の10％のみが発動されており、自動車や鉄鋼・アルミニウムなど分野別の関税とは別扱いです。日本政府はすべての追加関税撤廃を求めており、赤澤経済再生担当大臣は13日にワシントンに向けて出発し、現地で閣僚交渉を行う予定です。
さらにベッセント長官は、9～10日にロンドンで開かれた米中両政府の協議にも参加し、「中国が米中協議で合意した内容を守れば、両国の経済の再均衡が可能になる」との見通しを示しています。
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